結論からいうと、今回の読売新聞記事は、執筆した
畑武尊記者によるかなり悪意のある飛ばし記事である
可能性がうかがえる。
以下、畑記者が同社を取材した時に記録された会話データ
を基に、本記事の信憑性を検証していこう。
【読売新聞記事の内容について、事実と異なる点】
（1）顔データを無断で第三者に提供する
→対象者と同意書を交わしたデータベースのみが共有の対象
となるため、無断共有ではない。
また「第三者への提供」とあるが、共有される同意書取得済み
のデータベースは本システム導入店のみで共有対象となる。
担当者によると、取材時にはきちんと「同意書を交わした
もの」と説明をしたにもかかわらず、記事では「無断」と
されていたという。
（2）顔データが首都圏などの115 店舗で共有されている
ことが4 日分かった
→首都圏に当該システム導入店舗は存在しない。
（3）A社が昨年10 月に発売
→提供・販売開始は今年2 月14 日のプレスリリースが正式。
当該原稿は畑記者にも送信済み。
（4）理不尽なクレームをつけられたりした場合に
「クレーマー」などと分類
→取材では、万引き防止のための顔認証システムとして説明
しており、クレーマーを登録する要素は目的と異なる。
（5）登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに
記録された顔データで照合され、警報が出る
→すべての登録データを共有するわけではなく、限定したもの
のみ。
・自店のみで顔認証検知されるデータベース
……9 割以上は共有していない
・他店とも共有されるデータベース
……必ず同意書を交わしている
（6）提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて
個人が特定されれば、プライバシーの侵害につながり
かねない
→共有検知した先では、「共有システムの〇〇〇：データ
ベースを検知致しました」と現示され、顔画像は表示しない。
また、サーバのデータベースと照合する対象は顔特徴から
抽出される数値のデータベースであるため、誰が見ても
紐づけは不可能。
（7）客は知らされず、店が誤って「万引き犯」と登録した場合
でも、客が異議を申し立てるなどで取り消す手段がない。
つまり「誤認」でも取り消せない
→削除要請を受ければ共有データ・自店内のデータベースから
削除可能であり、利用店舗での削除も可能。
同意書を交わした上でデータを共有するため、登録者本人の
同意がない限り登録対象とならない。よって誤認登録である
可能性は低い。
共有システムに登録する際には、定められた管理者が保有
するパスワードを知る管理者のみ登録が可能。
ちなみにA社は、本システムの販売に当たり、事前に複数の
弁護士などに法的に問題ないか確認を取った上でリリースを
しているとのことであった。
（次回に続く）
読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から
抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4607.html