「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに
不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。
記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に
謝罪するケースはまれだ。 新聞に限らず、マスコミは他社より
少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後に
その内容と異なる展開になった場合は、
「そんな展開はおかしい」
「判断基準がぶれている」
などと、当事者を非難することさえある。
今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、
そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。
件の記事は、4月5日付読売新聞に掲載された以下の記事だ。
～以下、同紙より引用～
『客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有』
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された
客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが
首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。
万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に
提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や
業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。
顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が
昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。
首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、
個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。
各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。
万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、
該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した
上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社の
サーバーに送信、記録される。
他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。
いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で
警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、
サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。
システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などの
シールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、
他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。
個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は
個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても
撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への
無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。
提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて
個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。
顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎
弁護士は「店側が恣意（しい）的に不審者だと登録でき、客に
とっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける
恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」
と指摘する。
一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側の
ニーズに応えており、問題ない」と説明している。
～引用ここまで～
本記事の掲載場所はテレビ欄の裏面に当たる社会面で
扱いも大きく、記事掲載同日午前中にはYOMIURI ONLINE
の記事としても配信されたことから、インターネット上では
話題になった。
「やまもといちろう氏Yahoo！個人」
『万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております』
「栗原潔のIT弁理士日記」
『米国における万引き犯情報共有システムについて
（＋リカオン社特許について）』
これら有識者のコメントを受けて、「NAVERまとめ」や
「2ちゃんねる」などでも「名古屋市内のソフト開発会社」と
みられる企業名が挙げられ、ちょっとした炎上状態になっていた。
本記事内容に賛同し、同社サービスに対して批判的なスタンス
を取る人々の主張ポイントは、大きく次の2つだ。
【ポイント1】
防犯カメラで自動撮影された客の顔が顔認証で解析され、
客の知らないまま、顔データが多くの店で共有されている。
（問題とされる点）
・顔画像データは個人情報である
・データ無断共有は、個人情報保護法に抵触する
・顔データによって個人が特定されれば、
プライバシー侵害に当たる
【ポイント2】
店側が恣意的に不審者だと登録でき、客にとっては、
行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。
誤って登録されても反論する機会はない。
（問題とされる点）
・警察ならまだしも、一民間企業が犯罪者データを恣意的に
扱えるのは問題がある
・店側に都合が悪い人物は全員登録されて、私生活が制限
される可能性がある
・これでは私刑（リンチ）と同じだ
以上のような議論は「Googleグラス」発表の際にも巻き起こった
ように、顔認証データをどう扱うかというテーマは、技術進歩に
法整備が追い付いていない領域であろう。
しかし、日頃から万引き被害に苦しむ店舗の側から
してみれば、今回読売新聞が問題視しているような
システムがあれば、これまで対策に割いていた余計な
人件費や経費をもっと生産的な活動に回すことができ、
メリットが大きいといえるのではないか。
そこで今回、事態の真相を探るべく、「名古屋市内のソフト
ウェア開発会社」（以下、A社）の担当者である畠山公治氏に
話を聞いた。
（次回に続く）
読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から
抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4607.html
不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。
記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に
謝罪するケースはまれだ。 新聞に限らず、マスコミは他社より
少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後に
その内容と異なる展開になった場合は、
「そんな展開はおかしい」
「判断基準がぶれている」
などと、当事者を非難することさえある。
今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、
そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。
件の記事は、4月5日付読売新聞に掲載された以下の記事だ。
～以下、同紙より引用～
『客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有』
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された
客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが
首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。
万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に
提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や
業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。
顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が
昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。
首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、
個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。
各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。
万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、
該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した
上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社の
サーバーに送信、記録される。
他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。
いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で
警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、
サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。
システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などの
シールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、
他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。
個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は
個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても
撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への
無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。
提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて
個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。
顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎
弁護士は「店側が恣意（しい）的に不審者だと登録でき、客に
とっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける
恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」
と指摘する。
一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側の
ニーズに応えており、問題ない」と説明している。
～引用ここまで～
本記事の掲載場所はテレビ欄の裏面に当たる社会面で
扱いも大きく、記事掲載同日午前中にはYOMIURI ONLINE
の記事としても配信されたことから、インターネット上では
話題になった。
「やまもといちろう氏Yahoo！個人」
『万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております』
「栗原潔のIT弁理士日記」
『米国における万引き犯情報共有システムについて
（＋リカオン社特許について）』
これら有識者のコメントを受けて、「NAVERまとめ」や
「2ちゃんねる」などでも「名古屋市内のソフト開発会社」と
みられる企業名が挙げられ、ちょっとした炎上状態になっていた。
本記事内容に賛同し、同社サービスに対して批判的なスタンス
を取る人々の主張ポイントは、大きく次の2つだ。
【ポイント1】
防犯カメラで自動撮影された客の顔が顔認証で解析され、
客の知らないまま、顔データが多くの店で共有されている。
（問題とされる点）
・顔画像データは個人情報である
・データ無断共有は、個人情報保護法に抵触する
・顔データによって個人が特定されれば、
プライバシー侵害に当たる
【ポイント2】
店側が恣意的に不審者だと登録でき、客にとっては、
行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。
誤って登録されても反論する機会はない。
（問題とされる点）
・警察ならまだしも、一民間企業が犯罪者データを恣意的に
扱えるのは問題がある
・店側に都合が悪い人物は全員登録されて、私生活が制限
される可能性がある
・これでは私刑（リンチ）と同じだ
以上のような議論は「Googleグラス」発表の際にも巻き起こった
ように、顔認証データをどう扱うかというテーマは、技術進歩に
法整備が追い付いていない領域であろう。
しかし、日頃から万引き被害に苦しむ店舗の側から
してみれば、今回読売新聞が問題視しているような
システムがあれば、これまで対策に割いていた余計な
人件費や経費をもっと生産的な活動に回すことができ、
メリットが大きいといえるのではないか。
そこで今回、事態の真相を探るべく、「名古屋市内のソフト
ウェア開発会社」（以下、A社）の担当者である畠山公治氏に
話を聞いた。
（次回に続く）
読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から
抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4607.html