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Channel: ドラゴンの抽斗 ブラック企業アナリスト新田龍が語る「はたらく」「しごと」「よのなか」
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「楽天カードマンメガネ」はデキるビジネスパーソンの証

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土曜は小室淑恵氏誕生日パーティ。

お互い就活生の頃からの付き合いであり、まだ彼女が女子大生
だった第1回目のパーティから粘り強く参加している毎年恒例の
行事である。今年も愉しいひと時を過ごさせて頂いた。


小室氏率いるワーク・ライフ・バランス社でインターンをしていた
イケメン高山くんは楽天に入社し、噂の新人研修「楽天カード
30件契約」のノルマを早々に達成。達成者だけに与えられる
栄誉ある賞品、「楽天カードマンメガネ」を早々にゲットしていた。
ということで、私もあやかって記念撮影。


念のため申し添えておくが、タイトルの「デキるビジネスパーソン」
とはあくまで高山くんのことであり、私ではない。むむっ。

ちなみに隣で私のサングラスを着けているのはキープレイヤーズ
高野秀敏氏だ。

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ(1)

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「野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、
 被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ」


本記事がBusiness Journalにて公開後、Yahoo!ニュースでも
採り上げられ、お陰様で大きな反響を頂戴している。 

日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所
(東証一部4307、以下「野村総研」)の中国・北京社上海支社
副総経理(副社長に相当)が、2008年1月に上海で取引先の
日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、
いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、
大きな動きがあった。

本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理
(事件当時)のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を
誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路につく女性の
タクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、
一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついて
キスまで迫ったというもの。

この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」
と主張し、Y氏に対してなんの処分もしないことを決定。
さらにY氏を近辺に配置しないでほしいとする被害女性からの
要求も拒絶。そしてY氏自身も、被害女性が求める謝罪や、
今後被害女性に近づかないとする誓約も拒絶し続けていた。

しかしY氏の強制わいせつ行為の被害は、ほかにも中国の
ミスコンテストで優勝した女子大生、JALや中国東方航空の
上海基地の客室乗務員、取引先の日本人女性社員など
多数に広がっていることがわかった。

これを受けて被害女性の友人などが集まって被害者支援を行い、
この事実を支援者たちが野村総研に通知した。

すると、野村総研は被害を告発されたのは名誉毀損だとして、
支援者の一人と被害女性を提訴した。

民事裁判で野村総研は、被害女性について名誉毀損に該当
する事実を何も立証できず、和解もできずに訴えを取り下げる
という実質上の全面敗訴だった。
さらに、支援者に対する裁判でも、野村総研幹部の強制
わいせつ行為、そして野村総研による被害女性たちへの
脅迫行為は真実であり、名誉毀損にならないと認定する
判決が下っている。

本事件については、民事裁判係属中も警視庁が野村総研側
を捜査し、Y氏を強制わいせつ未遂容疑で送検していた事実
が明らかとなった。

Y氏は警察の取り調べに対して、事実を認めて
「被害女性に謝罪したいと思っていた」としつつ、
「会社(野村総研)が出てきたので、謝罪ができなく
させられていた」と述べているという。

このように、Y氏自身が犯行を認めていたにもかかわらず、
野村総研が隠ぺいのためにY氏の口を封じ、「事実無根」と
虚偽の主張をして被害女性まで提訴し、さらに被害女性側に
組織的な脅迫行為を行っている事実も明らかとなった。

さらに野村総研は裁判の中で、警察の捜査を受けた後も
「警察の捜査など受けていない」と虚偽の証言をしていた
事実が明らかとなっている。

この一連の野村総研の対応が一部メディアで報じられて以降、
大企業としてあるまじき態度であり、倫理上大きな問題がある
として、同社への批判が高まっている。

「野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、
 被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ」

http://biz-journal.jp/2014/04/post_4727.html

Yahoo!ニュース(魚拓)
http://megalodon.jp/2014-0501-1015-45/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140427-00010003-bjournal-bus_all&p=1

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁は指導へ(2)

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●野村総研の行為を受け、警視庁が指導 

さらに野村総研は、警視庁の捜査を受け、裁判で強制わいせつ
・脅迫の事実が認定された後も、被害女性に謝罪をするどころか、
逆に被害女性や支援者にさまざまな嫌がらせと取れる行為を
していたことが今回、発覚した。 

その内容は、野村総研側の強制わいせつ・脅迫が認定された
判決について「野村総研が『概ね』勝訴した」と、虚偽ともいえる
内容で報道発表を行い、被害女性側の名誉を毀損している。

また、被害女性と交友のある人物が社長を務める会社に対して、
それを理由に一方的に取引中止を宣告していた事実も発覚。
さらには野村総研の代理人を務める森・濱田松本法律事務所が、
被害女性のことを「名誉毀損を疑われた被害女性」と事実無根
の誹謗中傷を行うなど、反省するどころか、逆にさまざまな
手口での嫌がらせが続いているという。

野村総研は一連の行為について、強制わいせつ事件発覚時の
社長で現会長の藤沼彰久氏が承知した上で行っていることを、
同社代理人の弁護士が認めている。
よって、今回の嫌がらせ行為も組織ぐるみである疑いが強い。 

これらの嫌がらせ行為を受け、被害女性側が警視庁に被害相談
をしていたところ、3月13日、警視庁は被害女性側に

「野村総研の嫌がらせ行為を止めるには、根本的な解決
 のために、和解可能性について弁護士同士で協議して
 ほしい」


という趣旨の指導を行った。

これを受けて被害女性の代理人弁護士は東京地検と協議。
そして東京地検がY氏側に謝罪するよう促した結果、Y氏は
弁護士を通じて犯行を謝罪し、賠償金を支払うとして和解を
申し入れてきた。

被害女性は、検察に促されるまで謝罪しなかったY氏の態度に
誠意が感じられないとして和解を拒んでいたが、警視庁の指導
でもあり、今後野村総研の脅迫や嫌がらせがなくなるように
するための和解だという趣旨の指導であったため、やむなく
応じたという。

ちなみに、性犯罪は親告罪と呼ばれ、被害者からの告訴が
維持できなければ立件はできないため、この和解により今後、
この事件についてY氏が罪を問われることはなくなった。

●被害者への謝罪も一切の交渉も拒絶 

被害女性の弁護士は、Y氏からの謝罪と和解の成立を受け、
警視庁の指導に基づいて次は野村総研に対して通知をした。

その内容は

「野村総研は幹部の強制わいせつ行為に加えて、隠ぺい
 のための組織的な脅迫行為も裁判所で事実認定されて
 いる以上、被害女性代理人として謝罪を求める意向である。
 これに誠意を持って解決のために対応されるか否かを
 警視庁の指導に基づいて確認するので、誠実な回答を
 求める」


という趣旨の文である。 

これを受けた野村総研は謝罪を拒否。
さらに一切の交渉も拒絶し、和解の余地などないとする 
書面を被害女性側に送付したことが明らかとなった。 

さらに野村総研は、幹部の性犯罪および組織的脅迫を
事実無根として、名誉毀損の被害を警視庁丸の内署に
届け出ていた事実も発覚した。 

このように、大手上場企業が性犯罪加害者側として、警察の
指導も拒絶して、挙げ句に虚偽の内容で名誉毀損を主張する
行為は、どのように評価されるものなのだろうか。

東京都内の弁護士は次のように述べている。

「警察の指導には法的な強制力はありませんが、しかし
 社会的な責任の大きい大企業としては、誠実に従うべき
 ものです。ましてや、そもそも被害者側を脅迫している
 事実が裁判で認定された法人が、警察の指導の上でも
 謝罪を拒絶し、さらに自社の性犯罪や脅迫行為被害者側
 への嫌がらせを続けた挙げ句に、『事実無根』だとする
 虚偽の内容で警察に被害を届け出ていたという行為は、
 稀に見るほどの悪質なケースであり、とてもではあり
 ませんが、倫理上も許さるべき行為ではないと思います」


「野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、  
 被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ」

http://biz-journal.jp/2014/04/post_4727.html  

Yahoo!ニュース(魚拓)
http://megalodon.jp/2014-0501-1015-45/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140427-00010003-bjournal-bus_all&p=1

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁は指導へ(3)

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●求められる大企業としての倫理 

Y氏の海外での性犯罪容疑の捜査を担当した警視庁池袋署の
刑事は、被害女性が民事裁判で実質的な全面勝訴をした際
には共に涙を流し、海外案件についても非常に困難な中で
捜査を続け、真実を明らかにしてくれたという。

このように警察も被害女性側に同情するほど、野村総研の
対応は不誠実なものとなっている。
被害女性側に嫌がらせを続ける野村総研と同社代理人弁護士
には、批判が集まるのも当然といえる。 

本民事裁判で野村総研に対して裁判資料を提供している
セブン&アイ・ホールディングス、野村ホールディングスに
対しても、刑事で性犯罪容疑として事件化されている事実や、
警視庁の指導を野村総研が拒絶している事実を伝え、
このような行為を防止するために上場企業として責任ある
措置を何か取っているのかどうかとの趣旨の質問をしたが、
両社から期限までに回答を得ることはできなかった。 

そして当の野村総研には、これまでにも「犯罪可能性を認識
していなかったのか」との質問をしたが、それに対して
「当社社員がそのような犯罪にかかわったという事実はない」
と発表している。 

本件について警視庁に取材を申し込んだところ、警視庁
広報課3係は1週間にわたる調査をした上で
「警視庁としては、お答えするする立場にありません」
との回答であった。

なお、取材の結果、すでに野村総研側の脅迫行為に関する
告訴状が警視庁に提出されているという。 

日本最大のシンクタンクである野村総研の実態が露呈した
本事件。野村総研と被害女性側の和解は成立しておらず、
組織的脅迫が民事裁判でも事実認定されている野村総研は、
今後その責任を問われる事態となっている。 

本事件については警視庁や法曹界への取材などを続け、
今後の動きに注視して続報を掲載する予定である。


「野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、 
 被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ」

http://biz-journal.jp/2014/04/post_4727.html

Yahoo!ニュース(魚拓)
http://megalodon.jp/2014-0501-1015-45/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140427-00010003-bjournal-bus_all&p=1 

オフィス移転のお知らせ

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ほぼ書庫となっていたこれまでのオフィスではいろいろと不便が
あったため、二子玉川駅直結のこちらに移転した。

co-lab 二子玉川
http://co-lab.jp/locations/futako/about_futako


これで、取材や打ち合わせの際にカフェの席確保に奔走すること
もなくなり、より有意義に時間を使えることになろう。

よくオフィス移転の挨拶状などで

「お近くにお越しの際はお気軽にお立ち寄りください」

などと書いてあり、真に受けて本当にお気軽にお立ち寄りすると
迷惑そうな雰囲気を感じることがあるが、当社に関しては
そんなことはない。タイミングが合えばいつでも歓迎である。

様々な業界の様々なお仕事の実態をお聴かせ頂くことが、
執筆へのインスピレーションになるのだ。

二子玉川駅改札を出て数分で辿りつけるので、ぜひ
「事前調整のうえで」お気軽にお立ち寄り頂きたい。

本日は当社設立記念日

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当社は2007年5月8日に登記したので、本日より8年目に突入した。

ブラック企業のダメ社員が「カネなし、コネなし、実績なし」という
状態から創業し、苦労しつつもなんとかここまで辿り着けたのも、
ひとえに貴重な機会を与えてくださった周囲の皆さまのご厚情の
お蔭と深く感謝申し上げる。

ブラック企業問題や労働問題は根が深く、まだまだ誤解や感情的
な意見などが渦巻く領域である。
私自身が批判されることも多いが、ブラック企業を根絶やしにし、
「ブラック企業アナリスト」という職業の必要性がなくなるまで
奮闘していく所存である。

会社ホームページもプチリニューアルした。
http://viebeata.com/ 

「ES&志望動機撲滅同盟決起集会」をおこなう。有志は集え!

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以前から一部の採用関係者の間において

「エントリーシートや志望動機なんてナンセンス。
 この世の中からなくしたいよね」

という話題で意気投合していた。


多くの企業において、ESは学生の時間をいたずらに
奪っている罪つくりな存在である。
しかも、

「その質問で学生のどんな能力や適性が分かるのか!?」

と疑念を抱かざるを得ないような、意図不明な出題のESも散見
されるのが現状だ。

志望動機も無用である。そもそも志望動機とは、選考過程で
企業側の努力によって醸成・形成させるものであり、
応募者に要求することではない。


自身の就活経験と照らし合わせても、応募初期段階の志望動機
など薄っぺらで曖昧なものだ。そんなムリヤリな作文を確認しても
意味はないし、本人の能力や適性の有無とはまったく関係しない
ものである。


そんなところで意見を同じくする有志の皆さんと共に、この度
ようやく「ES&志望動機撲滅同盟」が正式に発足した。

発起人は「RJPの神様」パフの釘崎社長と、元リクルート人事部
採用グループゼネラルマネジャー、現人材研究所代表の
曽和社長。決起集会はお二方+私に加え、業界関係者、採用
担当者の方々にもご参加頂いて盛大に執り行うので、ぜひ
有志の方には集って頂きたい。パネルディスカッションは
盛り上がること必定である。


『エントリーシートはホントに必要か?』
~みんなで語りあおう!これからの新卒採用に必要なこと~


■開催日時 2014年5月27日(火)16:00~19:00ころ
■開催場所 キャリぷら東京セミナールーム  
 <地図>http://goo.gl/maps/rheUn 
 <住所>東京都千代田区飯田橋1-5-9 精文館ビル7階 
 <交通>東京メトロ半蔵門線、東西線、都営新宿線
       「九段下駅」徒歩3分     
       JR 中央・総武線、東京メトロ有楽町線
       「飯田橋駅」徒歩5分
■定 員 50名
■プログラム 
 1)パフ代表よりご挨拶  パフ社長 釘崎清秀氏 
 2)講演 『エントリーシートをやめれば採用力があがる』     
   株式会社人材研究所 代表取締役社長 曽和利光氏
 3)講演 『いつまで茶番劇をやるつもりなのか!?     
       ~「志望動機」要求がブラック化を加速させる~』     
   ブラック企業アナリスト 新田龍(㈱ヴィベアータ代表) 
 4)パネルディスカッション 
   『これからの採用に必要なこと・必要ないこと』      
   曽和氏×新田×釘崎氏×参加者の皆様      
   ファシリテーター 伊藤篤志氏(株式会社i4代表)
■参加費 3,000円(税込) 
 ※17:30ころ(パネルディスカッション開始)より、軽食とお飲物
  をお出しします。

▼お申し込みはこちら
 https://www.puff.co.jp/reserve/


今回は「すき家」を擁護するぜ。朝日は悪質な印象操作やめれ

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5月15日付の朝日新聞朝刊に、

「すき家のゼンショーHD社長『3K仕事やりたがらない』」

というタイトルで、ゼンショーの小川社長自身が「すき家」の
仕事を「3K」だと捉えているかのように見える記事を掲載した。


しかしこれは、氏が記者会見中で

「日本人がだんだん3Kをやりたがらないと、昨日どこかの
 記事にも載っていましたけれども…」


と記事について触れた上で、

「ミスマッチでやりたい人が少ない、という現状は確かにある。
 しかしそのような状況でも経営努力をし、インフラとして
 機能させていくのが我々の責任だ」


と語ったもの。

一部を切り取って、さも「すき家」が悪意をもって経営している
かのような報道をするのは、大手メディアとしてどうなんだ朝日。


…とはいえ、すき家さんも労働環境は改善してね。
ニコタマのすき家、いつも並んでてなかなか入れないの。

【ゼンショーHDホームページ】
「本日の朝日新聞記事について」
http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/2014/05/post_176.html

ブラック×ブラック+ブラック×ホワイト

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濃い一日だった。

昼は「黒い社労士」野崎大輔氏と、女子率90%の店でランチビュフェ
→イノダコーヒで腹黒い打ち合わせ。


2人とも漆黒の装いで怪しげなので、明らかに店員さんたちは
引き気味である。しかし我々はそんな皆さんの味方の側なので
安心して頂きたい。

こんど社会福祉法人の業界団体さまへ講演機会を頂戴したので、
当該分野の問題解決を専門のひとつとされている野崎氏に
教えを請うたのだ。

経営側から労働環境に関する相談を承る際、

「ウチの業界は特別なんです…」

との訴えをよく伺うが、結局根底にある課題は同じであり、
業界構造が問題の根源ではない
ことがよく得心できた。

夕刻からは、ホワイトな採用実現のために業界を先導して
おられる「パフ」釘崎清秀氏、「人材研究所」曽和利光氏、
「アイフォー」伊藤篤志氏とともにイベント登壇。


私は「煽動」する側として、

・名刺交換後に『何をしてる会社なんですか』などと尋ねられて
 いるようでは、いい人材の採用など永久に無理
・なぜ『当社はハードワークだから入らない方がいいですよ』
 と言えないのか
・『ムリヤリ作文』を読んで喜ぶな! 志望動機は『求めるもの』
 ではなく、あなたの会社の魅力によって『醸成するもの』


といったお話をさせて頂き、大いに顰蹙を買った次第である。

イベントに参加された各社の皆さまからも、採用成功事例など
大変勉強になる情報やご意見を伺うことができた。
それらはまた当blog等を通して共有していきたい。

「仕事に対する厳しいプレッシャー」は、イコール「ブラック企業」なのか

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国際労働組合総連合のアンケート調査で、「世界最悪の経営者」に
アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏が選ばれたとのこと。

2014年5月24日に同調査結果を報じた時事通信のニュースに
よると、同連合の書記長は

「従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の
 残虐性の象徴だ」


と批判した。この報道を受けて、早速ネットなどでは脊髄反射的に
「アマゾン!ブラック!」と叫んでいる人が多数発生している。
仮面ライダーかよ……。
   

同社の労働環境を巡ってはこれまでも、イギリスのアマゾン倉庫
における仕分け作業の労働環境がいかに劣悪かを採り上げた
記事(フィナンシャル・タイムズ マガジン2013年2月配信)が
日本でも話題になったり、ベゾス氏が「いつになったら会社が
ワーク・ライフ・バランスに配慮するのか」と質問した自社社員に
対して

「自分の全力を投入してすばらしい成果をあげるのは
 無理だというのなら、君は職場を選び間違えたのかも
 しれないね」


などと発言したと紹介されたり、海外発のセンセーショナルな
記事が話題になってきた。

ブラック企業問題に関する議論ではよくあることだが、海外発の
記事やら、感情的な思い込みで発言するのはあまり建設的
ではない。
海外と日本では労働法制も違うし、労働環境についても、それが
「正社員」か「契約社員」か、それとも「派遣スタッフ」か、によって
視点もまったく違うからだ。
   

ちなみにアマゾンジャパンの場合でいうと、確かに正社員とそれ
以外の雇用形態では待遇はだいぶ異なる。ご参考までに、
正社員目線で同社環境をお伝えしておこう。
   

同社には「Work hard, Have fun, Make history」という
社是のようなフレーズがあり、定時の勤務時間内では厳しい
プレッシャーが存在する。
高い目標が掲げられ、少しでもパフォーマンスを上げる努力は
惜しまない、という社風だ。
   
一方で、残業を強制される風土ではない。部署にもよるだろうが、
内部の人物に確認したところ、

「土日もしっかり休めているし、有給が取りづらい雰囲気は
 ない。むしろ管理職が率先して長期休暇を取得し、
 プライベートでも『Have Fun』ができるようにしている」

とのことだった。
   

「仕事に対する厳しい要求とプレッシャー」だけを捉えたら、
同社をブラックと考える人もいるだろう。実際、心身を疲弊させて
辞めていく人もいるようだ。しかしそれでも、同社に入社を希望
する優秀なビジネスパーソンは後を絶たない。元(正)社員は
こう語る。

「皆、あそこがきついとわかって入ってきますからね。
 次から次へと新しいことを学ぶんです。イノベーションの
 スピードにはわくわくする」

米国アマゾン・ドット・コムの連結売上高は6兆円を超える
大企業だが、その営業利益率はわずか1%程度。
マイクロソフトの34%、アップルの28%などと比較すると
極端に低いが、これは、利益の多くを新たな事業投資に
回しているから、とも言え、やりたいことが実現できやすい
会社とみることもできよう。
   

元社員の言うとおり、その厳しさも含めて「分かって入る」
ことができ、本人の志向にも合致するなら、同社は
「その人にとってはいい会社」といえよう。

もちろん、だからといってFT報道のような倉庫の労働環境が
正当化されるわけではなく、正社員はホワイト待遇だが、
非正規労働にはそのしわ寄せがきているのかもしれない。
   

「それでもホワイト待遇の正社員なら関係ない」

と同社を目指すか、

「自分さえよければいいなんて平気な顔はしていられない」

と同社を忌避するかはあなたの価値観次第だ。
   

ところで、労働組合がベゾス氏を「従業員をロボットのように
扱っている」と批判するなら、氏は本当に倉庫全部をロボット化
してしまいかねない。その時、労働組合はなんと言うのだろう。

裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、和解を強要…絶望の裁判所の実態(1)

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良心に従い、公正な立場で判断をすることが求められる裁判官の
不祥事が後を絶たない。

6月1日にも、法務省の幹部で元裁判官の近藤裕之前財産訟務
管理官が、法務省内の女子トイレで盗撮したとして送検され、
罰金刑を受けた事件が記憶に新しいが、ほかにも近年は裁判官
による児童買春やストーカー、盗撮、痴漢など、性犯罪事件が
頻発している。


また、裁判の本業でも多数の問題が露呈している。 
私はこれまで、判決を書きたがらず、なんでも和解にするよう
強要、脅迫する裁判官の問題や、裁判官の大手弁護士事務所
への天下りと癒着問題などを取り上げ、報道してきた。 

昨年は、東京地方裁判所民事部の裁判長が、性犯罪被害者女性
にまで和解を強要し、女性に

「和解しなければ、被害者女性を本人尋問で何度も法廷に
 呼び出すぞ。長時間の尋問になるだろう」


と非公開法廷で恫喝していた問題が発覚し、この事実を法務省
や東京地裁所長にも取材して報じた。
強制わいせつ事件で、東京地裁裁判官が被害者女性を
 “脅迫”疑惑?
) 


もちろん一部の裁判官であろうが、これらは裁判官による脅迫や、
重大な人権侵害というべき行為ではないかと、世論から非難が
高まり、裁判所の中はどうなっているのだろうかと疑問の声も
多くなっている。 

そんな中、衝撃ともいえる裁判所の内部事情を告発する
『絶望の裁判所』(講談社現代新書)が2月に出版され、法曹界
はもちろん、海外も含むジャーナリズムの世界でも大変な話題
となっている。本書は単なる内部告発ではなく、冤罪等の司法の
病理を構造的に説き明かした書籍として注目されており、発売
2カ月半で6万5000部を売り上げるベストセラーとなっている。 

著者は、裁判官として33年にわたり勤務し、最高裁判所にも
2度勤務したほどの元エリート裁判官で、現在は明治大学法科
大学院の教授である瀬木比呂志氏だ。

本書には、裁判所の中枢に勤務した人間でなければ知り得ない
裁判所や裁判官の実態と、その構造的な問題が正確に
描かれている。(つづく)

裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、
和解を強要…絶望の裁判所の実態

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5013.html

裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、 和解を強要…絶望の裁判所の実態(2)

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「絶望の裁判所」の中で著者瀬木氏は、裁判官の実態を
「精神的な収容所の囚人」と表現する。 

日本の裁判官は任期が10年で、更新されなければクビに
なり、路頭に迷う弱い立場の職業。
そのため、裁判官の人事権を握る最高裁事務総局の
顔色をうかがいながら働くようになる。


その結果、最高裁の意向を気にして、判決の内容にとどまらず、
公私にわたる個人としての意見まで最高裁の望む方向に画一化
されるようになっている。 

最高裁事務総局が評価するのは、最高裁の意向に沿って、
なるべく多くの「事件処理」を行うことである。それに合わせて、
多くの裁判官は、自らの良心ではなく最高裁の意向に従った
裁判を行う。


刑事では、有罪を前提に裁判を行い、冤罪が生まれやすく
なっている。
民事では、裁判を早く手間をかけずに終わらせるために
「和解の強要、押し付け」が横行している。


裁判官によっては恫喝的ともいえるような言葉まで用いて和解
を強要するため、前述のように、被害者女性に裁判官が脅迫
するような事件までが起きるのだろう。 

このようにストレスがたまる仕事を続ける中で、裁判官のモラル
も非常に低下している。 そうした裁判所の実態を表すエピソード
として、こんな事実がある。

瀬木氏が最高裁民事局の局付として勤務していた時に、
ある国会議員が裁判所の不祥事を追及する質問をしてきた。
そのため最高裁事務総局内部では、これに回答するための
協議が秘密裏に開かれた。その協議の最中、局の課長を
務める裁判官がこう言ったという。

「俺、知ってるんだけどさ、こいつ(国会議員)、女のことで
 問題があるんだ。(質問対策として)そのことを、週刊誌か
 テレビにリークしてやったらいいんじゃねえか?」 


最高裁事務総局に勤務する裁判官が、裁判所の実態を隠蔽
するためにスキャンダルリークで対抗しようと主張したのだ。

結局彼の意見は採用されなかったが、これは「良識に基づいて
行動すべき」裁判官の倫理とは真逆の態度である。


しかも、この発言をした裁判官は、その後最高裁の裁判官
にまで出世していったという。このような発言をする体質の
人間がトップになるということは、最高裁がこのような体質を
裁判所全体に広めていっているといえる
だろう。 

結果として裁判官の不祥事が増加している。
セクハラ、パワハラ、モラハラ等も多く、2000年代に入り
児童買春、勤務時間中のSMメール、ストーカー、痴漢、盗撮、
強制わいせつなど、性犯罪系の不祥事が多発している。

裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、
和解を強要…絶望の裁判所の実態

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5013.html

裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、和解を強要…絶望の裁判所の実態(3)

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こんな実態の裁判所に入ってしまった裁判官の中には、精神的に
病んでノイローゼになる人も多い。ほかにも、うつ病になって
痛ましい自殺を遂げた裁判官、自宅を出て何日も徘徊していた
裁判官、裁判長からのパワハラに悩みノイローゼとなった裁判官
等、問題が多発している。

こうした事柄の多くは公表されず、そのような裁判官が退官に
追い込まれるかたちで隠蔽されているという。 そして、このように
して事件当事者の心の痛みを理解することなく、良心や良識
を捨て、淡々と大量に事件を処理できる人間だけが、裁判官
としての出世の階段を上る状態になってしまっている。


民事の裁判官の間では

「先月は和解で12件も落とした」
「今月の新件の最低3割は和解で落としてやる」


などといった会話が交わされており、そこには良心の片鱗もない。

最高裁事務総局も、多少でも自身の意見を表明する裁判官は
出世させない。むしろ、現在では、裁判官を採用する段階から、
その人間の能力だけではなく、その人間性が「組織(裁判所)
に馴染む人物かどうか」を考慮して選ぶ
ようになってきている
という。 

このような実態の下、司法制度改革の一環として裁判員制度が
導入され、一般市民が重大な刑事事件裁判に参加するように
なった。施行から今月21日で5年が経過し、5万人を超える裁判員
が刑事裁判に参加したが、この制度のあり方もゆがんでいる。

裁判員となった市民には非常に広い「裁判員の守秘義務」が
課され、少しでもその内容を明かせば6カ月以下の懲役又は
50万円以下の罰金刑とされている。これにより、裁判員の意見
を密室で抑え込むことが可能となってしまっている。


「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」では、評議の
過程だけでなく、その中で述べられる裁判官の意見なども
すべて守秘義務の対象となっている。
この規定の主旨は、裁判員の個人情報等を被告人による
報復等から守るためであったはずだが、評議における
裁判官の意見まで秘密情報となっている理由は疑問で、
改正を求める声が多い。 


このような裁判所の実態に嫌気が差した瀬木氏は、2012年3月
に退官して大学に移った。著書や論文が多く、自身の意見を
主張することが多い瀬木氏もまた、最高裁事務総局にマーク
されていた可能性があり、当時勤務していた裁判所の所長
からの退官、転職を口外することもギリギリまで禁止され、
その上退官前に、たまっていた有給休暇の消化を申請すると

「そんなに有給休暇を取らずに、早く辞めてはどうか」

などと執拗に迫られ、事実上早期退官を強要されたという。
これは憲法78条の裁判官の身分保障の主旨に反する行為
である。 

本書の内容からすると、これまでの報道で一部の裁判官の
問題とされていた事実が、実際には一部ではなく、想定して
いたよりも広範囲に及んでいる可能性があり、まさに
「絶望の裁判所」と呼ぶのが適当な実態だいえる。

裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、
和解を強要…絶望の裁判所の実態

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5013.html

PR: 「食育」は大人にとっても重要な問題です-政府ITV

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成人を中心とした食生活の改善を、専門家のインタビューを交えながらご紹介します!

PTA研修会で「夫をイクメン&デキる男にする方法」をお伝えする

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今年から娘も小学生。
安藤哲也氏や川島高之氏、そして三谷宏治氏(娘の小学校の
元PTA会長だ)といった偉大なる先達の活動に影響を受け、
私もPTA役員の末席で活動させて頂いている。

まだまだ慣れない上にやるべきことは多く、先輩方のあたたかい
サポートを頂戴しながら、という状態だが。


しかし個人的に残念なのは、PTA役員で男がほぼ皆無、PTA総会
にもほとんど男の姿がみられないことだ。

「イクメン」という言葉の存在は広まったはずだが、まだまだ
「自分には関係ない」「ウチの会社ではムリ」といった反応が
多いようである。これはイクメンプロジェクト推進委員として
看過していられない。

まずは足元から変革を進めていこうということで、この度
PTA研修会にて「夫をイクメン&デキる男にする方法」について
お話する機会を得た。

少なくとも私の周囲には、明らかに忙しいはずなのに、仕事で
成果を出しながら家事・育児もこなせる「デキる男」が多い
(実際、駒崎弘樹氏、吉田大樹氏、越智聡氏、西村創一朗氏
 といったデキるイクメンのご活躍ぶりに比べたら、私などカス
 みたいなものだ)。

結局「できない」のではなく「やる気がないだけ」であり、それは
妻の側で環境を整えることによってある程度変革が可能である。

たとえば、奥様は子供の前で旦那を褒めているだろうか?
子供に尊敬されれば、夫の行動・言動も変わっていくだろう。

そんな「夫をやる気にさせるために、妻が心得るべき有効な
コミュニケーション方法」をお伝えするのだ。

当日は世田谷区教育委員会の方々も参加されるようなので、
区ぐるみで意識改革を進めていきたいところだ。
あいにく本研修は小学校関係者のみ対象のため、エッセンス
についてはまた追ってこちらでも公開させて頂きたい。


冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発(1)

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裁判官の不祥事が後を絶たず、特に児童買春やストーカー、
盗撮、痴漢などの性犯罪事件が頻発している。それどころか、
本業の裁判所内でも多数の問題が露呈している。 

33年にわたり裁判官を務め、最高裁判所にも勤務した経験の
ある、明治大学法科大学院教授・瀬木比呂志氏が2月に、
裁判所の内部事情を告発する『絶望の裁判所』(講談社
現代新書)を上梓し、話題となっている。

本書は単なる内部告発ではなく、冤罪等の司法の病理を
構造的に説き明かした書籍として注目されており、発売
2カ月半で6万5000部のベストセラーとなっている。 

また瀬木氏は、2月末に外国特派員協会で記者会見を開き、
海外の多数の報道機関に向けて裁判所の実態について
告発した。これにより、海外から日本の司法に注目が集まって
いる。そこで今回、瀬木氏に

・告発をするに至った経緯
・裁判所が腐敗した原因
・裁判に巻き込まれた時に、どうすべきか

などについて聞いた。

--まず、本書を出版された動機を教えてください。

瀬木比呂志氏(以下、瀬木) 
私は長く裁判所に勤務し、裁判所の実態を知っています。
だからこそ、日本の裁判所が、近代民主国家の自由主義的な
あり方とは異なる構造的な問題を抱えていることがわかって
います。その事実を社会に広く伝えたいと思ったのです。

少なくとも、一般の人が期待するような裁判所とは、かけ離れた
実態になってしまっています。 近代民主国家においては、国民
は公的機関の実情を知り、その上で、問題があれば、その問題
の解決策を自由に議論し、民衆の意思で公的機関の行動を正し、
変えていくことができます。

そのためには、国民の知る権利を満たすことが裁判所内の実態
を知っている人間の責任だと思い、本書を執筆・出版しました。

--本書で書かれた、最高裁を中心とする裁判所の実態は、
  衝撃的だとして反響が大きいようですね。


瀬木 「衝撃的」という評価を識者の方々からも書評などで多く
頂いています。私は元裁判官の学者ですから、「真実」と言える
ほどの裏付けのしっかりした事実に基づいて、十分に成り立つ
分析しか書いていません。もちろん、ことさらに誇張もしていません。 

本書に書いてある事実やデータには、裁判所の中枢にいた者
しか知り得ない事柄だけではなく、公開されているものもかなり
あります。

例えば、本書には、訴訟を利用した人たちにアンケートを取った
ところ、満足度が非常に低かったという調査結果などのデータ
が公開されています。なぜ、裁判所に対する満足度は低いので
しょうか? 

それは、背景にある実態が知られていませんし、それに基づく
議論も不十分だったからではないでしょうか。裁判所の中枢を
知る元判官の学者という視点で、それを正確にまとめたのが
本書です。

本書の内容が「衝撃的」と世論から評価されるのであれば、
それは裁判所の実態が世間に伝わっていなかったということ
ですし、またこれまで疑問も持たれず、議論もなかったことは
大きな問題
だと思います。 

これまでの司法についての議論は、左翼系といわれる人々の
意見が多く、思想的な偏りもあり、世論に広く問題提起をする
ことが難しかったのです。

学者の分析などもありましたが、これは古い文献に基づいた
ものが多く、現状と乖離していたのではないかと思います。 
例えば、民事裁判の事件数が減少しているとか、裁判官の
不祥事が増加しているとか、そういう特徴的な数字は報じ
られていても、それらをすべて統合して、どう意味付けるべきか、
そのような考察が不十分であったと感じます。 

その考察をするには、裁判所の内部で長く勤務して、中枢の
考え方や実務を知っている人間でないと難しいと思います。
そのような考察を行うべきだと考えたのです。

冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…
裁判所の病理を元裁判官が告発

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5028.html

冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発(2)

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--本書で、一般の読者に広く伝えたいことはなんですか

瀬木 今の世の中は、裁判所を含む社会のシステムを
「どうしようもない、動かせないもの」と捉え、それを受け入れるか、
無視するかの選択しかないと考えている人が多いように思います。 

しかし、司法を含めて、社会のシステムは「変えられる」もの
です。「変えられない」という意識は、社会のあり方にも原因
がありますが、国民全体に「世の中をどうしていきたいか」
という問題意識が薄いこともまた一つの原因です。


一人でも多くの人が、そういう意識を見直して、社会のシステムを
変えてほしい。そのための民主主義国家なのです。 

社会のシステムに不満があるのに、それを受け入れてしまう
というスタンスは非常に危険です。そうならないように積極的に
調べ、自ら情報にアクセスして、どこにどのような問題がある
のかを考えるようにしてほしい。
そのために、私は自らの知る
司法についての情報を、責任を持って公開したいと思います。 

司法の問題も、関心を持って取り組まなければ、明日は我が身
に降りかかってくる可能性があるという事実を知ってほしい
のです。

現状では、警察や検察に目を付けられたら、刑事裁判で
冤罪を免れるのは至難の業となっています。
つまり、誰でもいつ冤罪被害を受けるかわかりません。
民事裁判でも、原告・被告どちらの立場であったとしても、
裁判官によっては事件の中身をろくに見もせず、無理やり、
恫喝的にでも和解を強要してくるでしょう。 

家庭裁判所や簡易裁判所まで含めれば、多くの人が一生に
一回くらいは裁判に巻き込まれます。その時に、問題意識を
持って情報を積極的に得て、構造的に問題を捉えているか
どうかで、結果が大きく違ってきます。

--法曹界を取材していると、最近の民事裁判では若い裁判官
 を中心に、強要的に和解を迫る裁判官が増えていると
 聞きました。また、ろくに審議もせずに一方の主張書面を
 コピー&ペーストして判決文を書いているという声も多く
 聞かれるようになってきました。
 そのため、裁判官がコピーしたくなるような主張書面を
 書いたほうが有利になると、弁護士は書面作成技術を
 競争するようになってきているという話もあります。
 現状は、本書の内容よりも、さらに悪化しているのでは
 ないでしょうか?

瀬木 そうかもしれません。また、そうなる理由もあります。
今の裁判所のシステムは、戦前の法務省支配の時代から
引き継いでいるピラミッド型の独裁国家のような組織なので、
腐敗しやすいシステムなのです。

近年その腐敗が特に進んでしまったのは、裁判官の平均的な
質が下がっていることが大きな要因だと思います。裁判官を
採用しようにも、そもそも優秀な人材がそれほどいません。
そのため、教養もなく、人間性も育っていない人間が裁判を
やっています。 

昔は、優秀な人材を採用でき、かつ職人的な師弟関係のような
教育システムが機能していたから成り立っていたのだと思います。
しかし今は、そのようなシステムが崩壊してしまっていますから、
和解の強要や丸写し判決が広まっても不思議ありません。


冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…
裁判所の病理を元裁判官が告発

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5028.html

冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要… 裁判所の病理を元裁判官が告発(3)

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--一般の人が裁判に巻き込まれた時に、このような司法に
 対してできることはありますか?


瀬木 まず、司法の現状を知るという意味で、基礎知識を持つこと
が大切だと思います。普段から、司法も含めた社会問題について
関心を持ち、大手のメディアが政治家や官庁、裁判所の発表を
垂れ流しているだけの情報を鵜呑みにするのではなく、自ら情報
を集めるようにする。そうして、正当で的確な言論をできるように
するための基礎知識を得ることが大切です。 

裁判所は公的機関ですから、世論からの正当な批判には非常に
弱い組織です。だからこそ裁判に巻き込まれても、例えば弁護士
などアドバイザー的な人間がいて、裁判の傍聴などに仲間の協力
を求めたりしながら、正当な論評や批判もできれば、その事件に
ついて裁判所の扱いは変わってくるはずですし、審理結果にも
影響があるかもしれません。 

現状は、そのような批判が上がることがほとんどないため、
ひどい内容の裁判をしている裁判官が栄転したり、逆に、非常に
良い内容の裁判をしている裁判官が左遷されたりする横暴が
まかり通っています。ここに大きな問題があるのです。

あまりにもおかしいものについては、弁護士会なども声を上げる
べきでしょう。 その上で社会的な問題意識が広まって、仕組み
そのものを変えることができれば、本格的に良くなっていくと
思います。 

本書でも書きましたが、例えば裁判員制度などでも、裁判員と
なった人に守秘義務として懲役刑まで規定するのをやめて、
特定の意見を述べた人の氏名や個人のプライバシーなどの
個人情報のみを秘密として、そのほかの情報は自由に公開
してもよいとするだけでも、裁判所はずっと開かれた組織になる
はずです。そのように仕組みや法律そのものを変える取り組み
を行っていくことが大切ではないでしょうか。 

日本の司法の問題の根源の一つは、国民が「司法は国民の
ためになる仕事をしてくれる」と思っているところにあると
考えています。 しかし現実は、そのような性善説的な発想
とはまったく異なるのです。
だからこそ、この問題を多くの人が考えることが必要です。 


今や、少数派の良識ある裁判官も、弁護士や大学教員に転職
したがっている人が増えていると聞きます。この社会問題は
喫緊の課題ではないかと、現状を危惧しています。

--私たち世間一般の人々も、いつ何時、自分の身に降り
 かかってくる司法の問題として関心を持たなければならない
 と感じました。今回はありがとうございました。



冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…
裁判所の病理を元裁判官が告発

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5028.html

「ブラック企業アレルギー」になっていないか!?

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「ブラック企業」というバズワードには功罪がある。

「功」は、違法な労働状態に対して世間の目が厳しくなったことで、
一部の企業では実際に業績が悪化したり、採用が困難になる
などして、ブラックな労働環境を改めざるを得なくなる動きが
出てきたこと。

今後の労働人口減少傾向もあいまって、この動きは継続して
いくだろう。

一方で「罪」もある。

常々言っていることだが、なんでもかんでも「ブラック」とひとからげ
にしてしまうことで、必要以上に過敏な人を増やしてしまっている
点だ。一種の「ブラック企業アレルギー」といってもいいだろう。

「何をもってブラックと判断するか」の基準は人によって異なる。
「残業が多い」のか、「給料が安い」のか… 

一方で、「ハードワークでも、スキルがつくならOK」と判断する人
はいるし、「給料が安くても、残業が少なければいい」という人
だっている。

先般行われたブラック企業にまつわる調査では、もっとも多くの
就活生が「ブラックだと感じる残業時間」として挙げたのは
「週に40~60時間」。これでは日本中すべての会社がブラック
企業になってしまうではないか。

もちろん違法企業はよくないが、

「この業種/職種/会社はブラックかもしれない…」

というだけで思考停止に陥ってしまってはいけない。
「自分にとってのブラック企業とは何か」を考えて行動していく
べきなのだ。


…そんな話を、同じタイミングで「AERA」さんと「日経WOMAN」
さんでさせて頂いた。




ちなみに「週刊SPA!」さんでは毎度おなじみ「給与明細㊙公開」
でコメント。


パナホーム、高齢被害者女性を提訴、強引に契約催促、架空請求、書類偽造の疑い(1)

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全国的に名の通った大手ブランドを信頼して土地活用を
任せようとした顧客に対し、強引に契約を迫り、勝手に
作成・捺印した書類を基に工事を進め、一部代金を
受け取りながら不適正な工事を行い、残代金の支払い
を求めて裁判を申し立てている会社
がある。 

それは「パナホーム株式会社」だ。

テレビCMも放送されるなど、その名は全国的に知れ渡って
いるが、そのブランドを信頼した顧客の信頼を裏切る事実がある。 

今回、高齢女性Aさん(仮名)とその家族からヒアリングした
事件を紹介したい。

●Aさんがパナホームに土地活用を依頼するに至った経緯 

Aさん一家は、兵庫県宝塚の閑静な住宅街に住んでいたが、
Aさんの夫が他界した際、諸事情により一家が相続できたのは
その土地と建物だけであった。

当時Aさんは年金暮らし、娘も派遣社員として勤務している
状態であり、決して生活に余裕があるわけではなかった。 

しかし、相続した土地は広大で、固定資産税も高額となる。
早々に納税が困難になることも予想されたが、一家にとって
思い出の土地であり、できれば手放したくなかった。

そこでAさんは、当該地を活用して収入を得る方法を模索し
始めた。具体的には土地を「居住部分」と「活用部分」に分割
して、活用部分に一軒家を数棟建築し、そこから家賃収入を
得るという方向性で固まり、Aさん一家はいくつかのハウス
メーカーを検討することとなった。 

知人にパナホームを薦められて問い合わせたところ、同社の
迅速な対応にAさんはすっかり信頼し、問い合わせの1カ月後
には同社社員が実地確認のために訪問してきた。 

ある年の4月、パナホームから2人の社員(B、C)がAさん宅を
訪れ、現場を確認した。その際に工事資金の話となり、Aさんは

「相続したのはこの土地だけなので、土地を担保にして融資を
 受けたい」

と要望を伝えた。Bは

「大きな土地だし、融資は問題ない。提携先の金融機関も
 あるので心配ない」


と説明した。 その後、複数回にわたって建築業者や設計士
なども交えて現地確認があり、Aさん一家も立ち会った。

活用を考えていた土地は従来の庭だった部分で、Aさんから

「残したい木や庭石、灯篭もある」

と伝えたところ、Bから

「それならば、梅雨前には移植しないといけないから、
 契約を急がなければならない」

と説明され、契約をせかされることになる。 

打ち合わせを進める中で、パナホーム側から以下のような
建築計画が示された。

・土地上に住宅を8棟建築可能。その前提で資金計画を立てる
・ただ、一度に工事を進めてしまうと自治体からの開発許可が
 必要になるため、4期に分けて工事していく。
 各期それぞれ2棟ずつ建てる
・完成した住宅はパナホームが一括して借り上げるので、
 一定の賃料収入が得られる
・借入金の返済を踏まえても、計算上2年目以降からAさん
 一家に利益が残る 

Aさんはこの内容を見て、パナホームを信頼した。
銀行融資についても、借入金額や返済案、手数料や金利など
資金計画書に具体的に記載されていたため、パナホーム側が
金融機関と交渉し、工事代金は問題なく全額融資されるものと
Aさんは認識していた。
(つづく)


「パナホーム、高齢被害者女性を提訴、強引に契約催促、  
 架空請求、書類偽造の疑い」

http://biz-journal.jp/2014/07/post_5321.html
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