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みずほFG行政処分の影響… 次はローン業界の番だ（1）
年末も押し迫った昨年12月26日、みずほ銀行は金融庁から
一部業務停止命令を受け、持ち株会社のみずほフィナン
シャルグループの塚本隆史会長が辞任に追い込まれた。
これは昨年9月に明らかになった、暴力団関係者らへの
融資問題をめぐってのものだ。
同行をめぐっては、これまでさまざまな不祥事が報道されてきた。
普通の企業であれば不祥事が続けばそれを反省材料とし、
社内体制を一新するなどして問題を根源から解決し、多少なり
とも改善の兆しが見えてしかるべきである。
しかし同行ではそうなっていなかった。
同行行員の間には
「自分には関係ない」
「直接的に責任を被る立場にない」
といった雰囲気が全体に広がっており、内部ではなかなか
気づかぬうちにモラルハザードが深刻化していったためと
考えられる。その結果として、金融庁から業務改善命令を
受ける事態にまで発展した。
当事件についてはすでに各メディアでも多く報道されているので、
本稿では今回の行政処分が及ぼす影響について考察して
いきたい。
あまり報道されていないが、業績や事業そのものの存続レベル
の影響を受けるのは、実は銀行自体ではなく、業務提携
しているローン会社や、その顧客企業であったりするのだ。
まずは本事件の概要を振り返ってから、今後の影響を
考えてみよう。
（1）そもそも、銀行が暴力団員へ融資した経緯
みずほ銀では、同行グループの信販会社、オリエントコーポ
レーション（以下、オリコ）を通して、自動車や宝飾品などの
購入代金を顧客に融資する提携ローンを取り扱っている。
融資の審査はオリコ側でおこない、その段階で問題ないと
判断すれば、みずほ銀が融資する仕組み。
今回は、このオリコの審査で暴力団関係者を排除することが
できず、融資が実行された。
（2）なぜこのような仕組みが存在しているのか
銀行が直接融資するのに比べて審査の結果が早く出るため、
顧客にとって便利。またオリコの保証があるため、みずほ銀に
とっても貸し倒れになる危険がない。
（3）なぜ暴力団員向けの融資がオリコの審査を通ったのか
オリコが審査のために用いている顧客情報の中に、暴力団
関係者のデータが整っていなかったため。また提携ローンは
契約後でないとみずほ銀行は顧客情報を得られない仕組み
であった。
オリコは取引情報を定期的に同行に伝えており、同行が
顧客情報を事後審査したところ、暴力団関係者が含まれて
いることが発覚した。
（4）みずほ銀側の一連の対応は、何が問題なのか
・暴力団への融資は、それ自体が極めて悪質な行為であること
・提携ローンの仕組み自体も問題ではあるが、不適切な事実を
認知した時点で即座に契約解除できたのに、経営陣は問題を
把握していながら金融庁の指摘を受けるまでの2年間放置
していたこと
・金融庁に虚偽の説明をしており、業務改善命令から10日以上
も経ってから肝心の点の説明を一変させ、隠蔽の疑いを
持たれたこと
経営層に情報が届けられてもなお自浄作用が働かないのでは、
不祥事を防ぐのはそもそも困難である。
（5）このような顛末になってしまった、みずほ銀ならではの
事情とは
オリコには、旧第一勧業銀行出身者が社長に就任する
という不文律があった。
またオリコとみずほ銀にとっては小口の取引であるため、
当事者意識が働かなかったことが考えられる。
取引の事実を知らされた当時の経営陣も、「次回から契約を
承諾しないように」とオリコに求めただけで、取引停止などの
対応を取らずに先送りしてしまった。
（6）今後顕在化しうるみずほ銀の問題点とは
そもそも会社法では、取締役らに経営上の「善管注意義務」
が課せられている。善管とは「善良な管理者」のことで、
「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」
と定められている。したがって取締役は「会社に損害を与えない
ように注意を払って行動する」義務があるのだ。
もし会社で何かしらの不祥事が発覚し、株主代表訴訟などで
「善管注意義務違反に当たる」と認定されれば、取締役
個人に対して損害賠償を命じられることになる。
同行の場合、前出の隠蔽工作が「積極的な善管注意義務違反」
に当たり、歴代の経営陣たちが巨額の損害賠償を請求される
可能性があるのだ。
たとえ直接担当していた役員以外が問題の存在を知らなかった
としても、「不作為に注意を怠った」＝「取締役としての職責を
果たせなかった」、として他の役員も善管注意義務違反に問われ、
同じく賠償責任を負う可能性が出てきた。
「取締役の不作為が善管注意義務違反に当たる」として
賠償責任が認められたケースは過去にも存在している。
ひとつは11年に発覚したオリンパスの巨額損失事件だ。
この事件では、歴代の経営陣のみならず、損失隠しの認識が
ないまま「損失隠しに利用された高額な買収案件を決めた
取締役会決議に賛成した」ことを「不正を防げず、取締役
としての注意を怠った」として、「見過ごし」でも善管注意義務
違反が認定された。結果的に、19人の役員は一人当たり
1億1000万～36億1000万円を請求されることとなった。
このほかには、外食チェーン・ミスタードーナツの肉まんに
食品衛生法違反の添加物が混入されていた事件がある。
親会社のダスキンの担当専務らが中心となって事件を
会社ぐるみで隠蔽したことが「取締役の善管注意義務違反
に当たる」として、株主が取締役や監査役に106億2400万円
もの支払いを求めて提訴。
大阪高裁は「直ちに事態の深刻さを認識して公表すべき
だったのに、事実を隠蔽して会社の信用を著しく傷つけ、
消費者の信頼を失わせた」として、発売時は違反の事実を
知らなかったとされる取締役員らも含めた13人に53億4350万円
の支払いを命じ、判決が確定した。
そして今回のみずほ銀のケースは、同行が金融庁に問題の
資料を提出しなかったという点で、ダスキンのケースよりさらに
悪質であるといえる。
金融庁が業務改善命令を出して以降、同行の株価は下落し、
株主は損失を被っている。歴代経営陣が善管注意義務違反で
100億円単位の株主代表訴訟を起こされる可能性は充分
ありえるのだ。
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ブラック企業アナリスト 新田龍 プロフィール （表バージョン）
新田龍 プロフィール（表バージョン）
ブラック企業アナリスト。
「ブラック企業のダメ社員」から身を立て、
現在は教育コンサルティング会社を経営。
大企業のブラックな実態を告発し、「ブラック企業」を
切り口に労働問題、就職問題を語る。
企業・行政・官公庁・教育機関における人材育成を通して、
地道に働くひとが報われる社会を創っている。
【略歴】
1976年 生誕
1999年 早稲田大学政治経済学部卒業後、
「ブラック企業ランキング」上位の上場企業2社で
事業企画、営業管理職、新卒採用担当を歴任
2007年 株式会社ヴィベアータ設立（教育コンサルティング）
2009年 株式会社就活総合研究所設立
（新卒採用シンクタンク 売却済）
2013年 厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員就任
【事業概要】
・講演、執筆および各種メディアでのコメンテーター
・企業、行政、官公庁における人材教育研修
・高校、専門学校、大学、大学院におけるキャリア教育
・ブラック企業被害者（法人、個人）の救済活動
・会員制Bar運営、キャリアスクールなどビジネスプロデュース
【著書】
・ブラック企業を見抜く30の方法（ゴマブックス）
・デキる社員になるための25の法則（ゴマブックス）
・明日会社に行きたくないときに読む本（主婦の友社）
・伸びる社員とダメ社員の習慣（明日香出版社）
・自己紹介の鉄則（マガジンハウス）
・就活の鉄則！有名企業より優良企業を選びなさい！（こう書房）
・「初対面の3分」で誰とでも仲良くなれる本（中経出版）
（中国、台湾、韓国、タイでも翻訳出版）
・ブラック企業を見抜く技術・抜け出す技術（日本実業出版社）
・人生を無駄にしない会社の選び方（日本実業出版社）
（アマゾンビジネス書売上ランキング1位獲得）
・ITコンサルティングの基本（日本実業出版社）
・逆転内定（シリーズ2冊）（プレジデント社）
・伝説の就活（シリーズ4冊）（ゴマブックス）
【メディア出演等】
・フジテレビ 「さんまのホンマでっか!?TV」「とくダネ!」「ノンストップ!」
・テレビ朝日 「ワイドスクランブル」
・テレビ東京 「TOKYOマヨカラ！」「田勢康弘の週刊ニュース新書」
「ワールドビジネスサテライト」
・テレビ大阪 「たかじんNOマネー」
・NHK総合 「おはよう日本」「首都圏ネットワーク」
「週刊ニュース深読み」
・NHK教育 「オトナへのトビラTV」「ハートネットTV」
・NHKラジオ第一 「イクメンが世の中を変える」
・J-WAVE 「ラジペディア」ほか
・映画「ブラック会社に勤めてるんだが、俺はもう限界かもしれない」
公式応援メンバー
・「読売新聞」「日本経済新聞」「PRESIDENT」「AERA」「週刊現代」
「週刊東洋経済」「日経ビジネス」「日経Woman」「日経ビジネス
アソシエ」「夕刊フジ」「日刊ゲンダイ」「CIRCUS」「月刊サイゾー」
「FRIDAY」「MONOQLO」「月刊人事マネジメント」「先見労務管理」
「キャリアガイダンス」「週刊SPA!」「BAILA」「B-ing」「R25」「L25」
「R17」ほか多数
・「Yahoo!ニュース」「J-CASTニュース」「livedoorニュース」
「mixiニュース」「COBSニュース」「ダイヤモンド・オンライン」
「日経ビジネスオンライン」「イーキャリア」「All About」「ASCII.jp」
「excite」「ZDNET」「リクナビNEXT」「Web an」ほか、記事掲載多数
【連載】
・ブラック企業に負けない働き方（J-CAST）
・あの企業の裏側（ビジネスジャーナル）
・現代ブラック企業総論～ブラック企業とは何か～
（ビジネスジャーナル）
・大切な我が子が、無事優良企業に内定するための
虎の巻5カ条（ビジネスジャーナル）
・仕事と生き方を変える、著名人の意見（ASCII.jp）
・はじめてのITコンサルタント転職ナビ（翔泳社キャリアジン）
・ブラック企業を見抜く技術・抜け出す技術（goo）
・ブラック企業と言われないために（先見労務管理）
・bizトピックス（キャリコネ）
・学生よ騙されるでない！ ブラック企業の見抜き方
（@IT自分戦略研究所）
・面接官の視点と本音（@IT自分戦略研究所）
・すぐ試したくなるキャリアアップワンポイントエッセンス
（月刊Commu-Suppo）
・コミュニケーションの極意（月刊Commu-Suppo）
【リンク】
・株式会社ヴィベアータ（会社ホームページ）
・bar olim（オーナーを務める渋谷のバー）
・赤坂キャリア塾（顧問を務めるキャリア支援団体）
・厚生労働省 イクメンプロジェクト
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ブラック企業アナリスト 新田龍 プロフィール （裏バージョン）
新田龍 プロフィール（裏バージョン）
奈良の山奥で、代々の商家に生まれる。
中学2年生のときに家族旅行で高知を訪れた際、坂本龍馬の
生きざまに強く影響を受け、会社経営を志す。
高校から田舎を離れ、東京で一人暮らしをはじめる。
早稲田大学在学中に一度起業し、イベントプロデュースなどを
手がける。AppleやKodak、NECなど大手クライアントを獲得して、
一時的に成功する。しかし収益化が計れず廃業。
自身の未熟さを痛感し、あえて仕事がハードな、しかし経験値が
得られる「ブラック企業」で修業することを決意。
卒業後、2ちゃんねる「ブラック企業ランキング」ワースト企業を
渡り歩き、事業企画、営業管理職、新卒採用担当などを歴任。
繁忙期は1日20時間労働をこなす。
しかし元来のプライドの高さが邪魔をして、素直に仕事を
覚えられず「ダメ社員」の烙印を押され、大いに苦労する。
周囲の「デキるビジネスパーソン」たちは成果を出し、
キャリアアップ転職や独立起業を果たしていくが、
それと引き換え自らを惨めに感じて、出家さえ考える。
先に出世した後輩にツメられ、営業ロープレでもケチョンケチョン
にけなされたことをきっかけに一念発起し、自ら変わるしかない
ことを決意。「デキるビジネスパーソン」の思考パターン、
行動パターンを真似ながら、地道に努力していく。
その後は社内トップの営業成績を挙げることもできるようになり、
大手ポータルサイトでの全国コンサルタントランキングで日本一
（860人中1位）を獲得。
職位も平社員からリーダー、マネジャー、事業部長、役員を歴任
し、現在は独立して教育コンサルティング会社経営。
「ブラック企業アナリスト」として、ブラック企業を切り口にTVや
各種メディアでのコメンテーター、執筆を展開する「ブラック
オーシャン戦略」を実践。
行政、自治体、企業、教育機関を対象とした講演・研修など、
「人」と「仕事」にまつわる領域で活動中。
主なテーマは
「脱・ブラック企業のススメ」
「ブラックな労働環境でも、従業員がモチベーション高く働く
組織の共通点」
「ダメ社員再生道場」
「就職ミスマッチ撲滅ゼミ」
など。
自身の「ブラック企業のダメ社員」経験を基に、
「地道にはたらく人が報われる社会」を実現するために
奔走している。
独立2年目以降は「営業ナシ」、ご紹介と引き合いだけで
仕事をさせて頂いている。その上で、起業を志した頃に
抱いていたイメージ（大学で教鞭、出版、講演、TV出演、
Barオーナー等）をすべて現実にものにしてきた。
現在は本当にやりたい仕事、やりがいを感じる仕事だけをして
報酬を頂き、顧客にも感謝されるハッピーな生活を実現している。
普段は18時半には仕事を終わらせ、家族との時間を大切に
過ごす「ワーク・ライフ・バランス」も実践中。
厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員も務める。
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「脱社畜ブログ」管理人、日野瑛太郎氏と対談
「あ、『やりがい』とかいらないんで、とりあえず残業代ください。」
著者で「脱社畜ブログ」管理人、日野瑛太郎氏と対談することに
なった。テーマは「日本の新卒採用、企業社会のここがヘン」だ。
私の知る限り、少なくとも何十年も前から「採用のあるべき姿」
とか「採用の未来」といったテーマについて、優秀な方々が
議論してきているはずだ。しかしその未来はいまだ実現せず、
取り急ぎ便利なツールとシステムに乗っかるだけで、どこも
似たようなことしかやっていない。
今回は氏とともに双方独自の観点から、日本企業の新卒採用、
企業社会のおかしなところに切り込んでいく予定である。
氏の論説はしばしば友人の皆さま方のタイムライン上にも現れ、
賛否両論である。中には
「ブラック企業にとって『やりがい』ほど美味しいものはない」
「残業しないとイヤミを言われる会社に未来はない」
「従業員に『経営者目線を持て』という謎の要求」
といった刺激的なテーマもあり、私もお話できるのを楽しみに
しているところだ。
対談実施は3月20日(木)。
内容は日本人材マネジメント協会の機関誌「Insights」にて
公開され、私のセルフメディアでも共有する予定だ。
宜しければ皆さまからも、対談で採り上げるべきテーマ、
議題などがあればお寄せ頂きたい。当日のお話に反映
させて頂くので。
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ワタミのアルバイト時給は各都道府県の最低賃金と同額
ワタミグループの居酒屋で、
「各都道府県の最低賃金と同額の時給で
アルバイトが募集されている」
ことが明らかに。なるほど、徹底してるねえ。
前の選挙でブラック企業をさんざんネタにし、ワタミへの
営業妨害かと思うほどに張り付いてた共産党だが、
この指摘は興味深い。しかもオチつきだ。
「同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党
参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。
ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の
自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに
退席していました」
www
(「しんぶん赤旗」より転載)
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「銭湯利権」の知られざる実態 多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…（1）
なぜ、銭湯は潰れないのだろう？
統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、
相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。
東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況という
わけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。
実はその背景に「それでもやっていけるカラクリ」があることは、
あまり知られていない。
日本には「公衆浴場法」という法律がある。
その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」
に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や
浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定められている。
後者は俗にスーパー銭湯、健康ランド、サウナなどと呼ばれる
施設で、「温湯や温泉で公衆を入浴させる施設」であることは
同じだが、営業形態が銭湯とは異なる浴場であり、料金規制
などは受けない。
今回は主に前者の「銭湯」について述べていく。
「一般市民向けに料金を徴収して温浴を提供するビジネス」
としての銭湯は、日本においては鎌倉時代から存在している
といわれ、長い歴史がある。
戦後も都市人口の増大によりその数は増え続け、1965年頃
には全国で約2万2,000軒存在していた。しかしその後、風呂
付き住宅が一般的になったことや、スーパー銭湯などその他の
営業形態が増えたことなどで利用客と軒数が減っており、
2013年時点では全国で約5,200軒にまで減少している。
東京都内だけでみても、この約50年間で約2,600軒から約800軒
への減少である。 数の減少もあり、銭湯は報道などでは
「厳しい経営環境」
「燃料費の高騰や消費税増税などで今後さらに厳しく」
「古きよき日本の伝統がまた一つピンチに」
といった同情的な論調で語られることが多いが、実際はどのような
状況なのか。 確かに事業者も減っており、産業として衰退して
いることはその通りなのだが、実はその業界内部においては、
利権と規制に守られた「経営努力をしない組織」が温存され、
その維持に対して多額の税金が投入されているのである。
まずは基本データとして、銭湯（一般公衆浴場）の年間売り上げ
の現状（09年・東京都内）を以下に記載してみよう。
※以下、年間売り上げ：施設数
1,000万円未満 ：142施設（18.37％）
1,000万円～1,500万円未満：255施設（32.99％）
1,500万円～2,000万円未満：193施設（24.97％）
2,000万円～2,500万円未満：96施設（12.42％）
2,500万円～3,000万円未満：42施設（5.43％）
3,000万円以上 ：45施設（5.82％）
都内の銭湯のうち約4分の3が、年間売り上げ2,000万円未満
なのである。個人の年収として2,000万円なら十分かもしれないが、
これはあくまで「店舗の売り上げ」だ。
ここから地代や水道光熱費、人件費や機材メンテナンス費を
差し引けば、半分残るかどうか、というところだろう。
ちなみに「公衆浴場業（一般公衆浴場）の実態と経営改善の方策」
（厚生労働省 03年）によると、都内の銭湯における営業費割合
はだいたい42～57％で推移している。
【銭湯、客数減でもなぜ潰れない？
多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…】
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4275.html
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「銭湯利権」の知られざる実態 多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…（2）
ちなみに牛丼チェーン「すき家」の1店舗平均年商は約7,000万円、
コンビニチェーン「セブン-イレブン」に至っては約2億4,000万円
である。原価率が違うためいちがいに比較はできないが、銭湯は
なかなか厳しい経営状況にあるといわざるを得ない。
だが、今回取材したある銭湯は、そのような統計上の数字は
どこの世界の話かといわんばかりに羽振りがよかったのである。
銭湯のみならず賃貸マンションも所有しており、会社として
儲かっているが、なぜそのような事態になり得るのか。
その答えは「料金減免」と「補助金」にある。
実は、銭湯の水道料金は実質無料で、さらに施設と土地の
固定資産税はその3分の2が免除されるのだ。
「銭湯で水道料が無料」ということは、先出の牛丼屋でいえば
「タダでもらった米と牛肉で牛丼をつくって、相場より安い家賃
の店で売る」状態と同じといえよう。湯を沸かすための燃料代の
負担があるとはいえ、極めて好条件でビジネスができている
ということになる。
東京都水道局のホームページをみてみると、通常の料金表の他
に、公衆浴場用の水道料金、および下水道料金が載っている。
いずれも、銭湯だけの特別枠だ。しかも、そもそもの基本料金
自体が優遇されている。
一般家庭の場合、水道口径にもよるが従量料金として
11立方メートル以上は1立方メートル当たり128円、
1,001立方メートル以上で同404円…
などと細かく決められているのに対し、銭湯は
11立方メートル以上はいくら使っても同109円
なのである。
また基本料金にしても、一般では
口径40mm以上なら6,865円～816,145円
と8段階の設定があるのに対し、銭湯はいくら口径が大きくとも、
6,865円が上限なのだ。
さらに銭湯には「水道料金の減免」が適用され、
「従量料金について、1月当たり5平方メートルを超える使用水量
1立方メートルにつき15円を乗じて得た額に100分の105を乗じて
得た額」
が引かれることになる。
【「東京都水道局 HP」より】
「水道料金・下水道料金の計算方法（23区及び多摩ニュータウン地域）」
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/customer/life/r_keisan_23.html
「水道料金・下水道料金の減免のご案内」
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/customer/life/genmen.html
さらにはここに各自治体からの補助金が投入されるため、
銭湯は実質無料で水道を使えることになるわけだ。
今回取材に応じたある銭湯の経営者は
「いろんな補助が出るから、客がいなくても儲かる」
と明かす。
補助金の割合や使途は各自治体によって独自に定められて
いるが、用水のみならず、人件費や光熱費、減価償却費として
設備補修などにも用いることができる。
【銭湯への補助金の例】
「港区公衆浴場営業経費補助金交付要綱」
http://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/ag10409421.html
「大田区公衆浴場支援」
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/View.files/7kousyuuyokuzyou.pdf
この補助金については、その金額規模や対象が限定されている
ことから、多くの地方議会で問題となっている。
しかし、当の自治体は
・一般公衆浴場は「物価統制令」に基づき入浴料金が
決まっており、事業者が自由に設定することができない
・また「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」に
おいて、地方公共団体は、助成その他必要な措置を講ずる
よう努める旨規定されている
・公衆浴場は、健康保持だけでなく、高齢者の憩いの場や
地域のふれあいの場として大きな役割を果たしている
といった答弁を繰り返し、抜本的な対策をとろうとはしていない
ところが多いようだ。
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「銭湯利権」の知られざる実態 多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…（3）
もちろん、これら補助金は各都道府県や市区町村が税金から
支出しているものだ。
制度としては終戦間際の、公衆衛生が喫緊の課題であった頃の
ものであり、当時の時代背景であれば理解できるが、内風呂の
普及率がほぼ100％となった現在、そこまで手厚く補助する
正当性には疑問が残る。
ちなみに、筆者在住の東京都世田谷区では、銭湯を対象にした
予算として13年度で約1億9,800万円が支出されており、区内
銭湯1軒当たり年間で約566万円にも上る計算になる。
同区では待機児童問題などいろいろと優先度が高い課題がある
にもかかわらず、銭湯に慣習的に多額の支出が継続されて
いるのだ。
しかも、あくまでこの対象は「一般公衆浴場」である銭湯に対して
のみであり、「その他」に分類されるスーパー銭湯や健康ランド
には適用されない。
実際に今、新規開業を届け出たとしても、補助金・助成金対象
となる「銭湯」としては認可されない（もちろん、その代わりに
料金設定を自由にできるというメリットはある）。
つまり、既得利権化しているのである。
都道府県から助成金が出て、市区町村が振り分ける。
450円（東京都の場合）という価格統制を受け入れさせる
代わりに、助成金を渡すという慣行が残った。
お金を渡す側は当然ながら利権を渡したくないし、事業者側も
助成金はありがたい。お互い持ちつ持たれつなのだ。
そして浴場組合の理事会には、地元議員も訪れる。
こうして銭湯業界は、さまざまな思惑が交錯する場と化している。
前出の銭湯経営者は、補助金について次のように語る。
「補助金がなくなった瞬間、数多くの銭湯が潰れるだろう。
組合はどこも羽振りがよく、銭湯を会場にしたイベントなんか
には、すぐにお金を出す。むしろ、補助金や助成金は使い
切らないと翌年減らされるので、なんとしてでも使おうとする」
公衆浴場でもスーパー銭湯などは各社知恵を絞り、助成金や
補助金を受け取らずとも営業している。各自治体が明確な指針
も検証もないままで補助金を垂れ流してしまうのは、当の銭湯
の営業努力へのモチベーションを奪い、結果的に業界自体を
衰退させてしまうことにもなりかねない。
行政は、事業者が補助金に頼らずとも自立できる環境を整備
すべきである。直接的な補助金でなくとも、利用者にバウチャー
（利用券）配布するなど、方法はさまざまあるだろう。
【銭湯、客数減でもなぜ潰れない？
多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…】
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4275
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「銭湯利権」の知られざる実態 多額補助金、水道料金実質無料…（4）
「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。
正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。
銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」
インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように
言い放った。
そもそも脱税をするためには「経費」か「売り上げ」をごまかす
必要があるのだが、銭湯では、これがいとも簡単に行えてしまう。
まず「経費」について、銭湯の経費といえば「湯」だ。
これまでの記事で言及したとおり、水道料は大幅に減額または
免除される。従って、かかる経費といえば、湯を沸かす燃料代
くらいだ。
さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が
銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。
通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを
再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店
は、それをそのまま他の客に売ることはできない。
しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。
銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場で再度売る
ことが認められているため、何度でも使用が可能なのだ。
具体的には、このように使う。
例えば100人の客が入った銭湯が、売り上げをごまかして
「客は50人だった」と申請したとする。それに対して、有能な
税務署員が店の外で来客数をカウントしていて、「100人入って
いたじゃないか」と指摘したとしても、銭湯側は差の50人に
ついてこう言い逃れできてしまうのだ。
「50人は、共通入浴券を使って入ったんです。
しかもその50枚はほかの人が買ってしまって
今手元にないため、立証できません」
だから、入浴券の券売機を置くような銭湯は少ない。販売数が
正確にカウントできてしまい、脱税できなくなってしまう。
いわば「正直者がバカを見る」仕組みだからだ。
結局、経費も売り上げもドンブリ勘定。両方適当に説明できて
しまう上に、事実が絶対わからない仕組みになっている。
税務署でさえも見抜くことができず、半ばあきらめモード
というのが現状だ。
そもそも月に100万円の売り上げもない銭湯に調査の人員を
割いていられず、税務調査が入ることなど滅多にないのだ。
この現状について行政は
「共通入浴券は使い捨てにするべき」
と浴場組合に忠告しているが、組合側は
「現状の入浴券は、偽造防止のためにコストをかけて製造
している。これを使い捨てにした場合、その数は何億枚
にも達するから、損失は計り知れない。
どうしても使い捨てにしろというのであれば、助成金を出せ」
と反発している。
そして結局、行政側もしぶしぶ認めているような状況だ。
これが、脱税スキームのカラクリである。
このような慣習は戦後間もない頃から当たり前のように
行われているようで、銭湯経営者の親から子へと伝承され、
悪びれる店主などほとんどいない。インタビューした店主も、
このように打ち明ける。
「昔は6割申告が当たり前だった。今でも7～8割申告が相場」
「この業界は経理のあらゆる部分がいい加減だから、どこが
いい加減かもわからないレベル」
「税理士なんてつけないよ。もしつけてる銭湯があれば、
うまく帳尻を合わせる意味で雇ってるのだろう」
【なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、
脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白】
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4322.html
正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。
銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」
インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように
言い放った。
そもそも脱税をするためには「経費」か「売り上げ」をごまかす
必要があるのだが、銭湯では、これがいとも簡単に行えてしまう。
まず「経費」について、銭湯の経費といえば「湯」だ。
これまでの記事で言及したとおり、水道料は大幅に減額または
免除される。従って、かかる経費といえば、湯を沸かす燃料代
くらいだ。
さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が
銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。
通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを
再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店
は、それをそのまま他の客に売ることはできない。
しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。
銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場で再度売る
ことが認められているため、何度でも使用が可能なのだ。
具体的には、このように使う。
例えば100人の客が入った銭湯が、売り上げをごまかして
「客は50人だった」と申請したとする。それに対して、有能な
税務署員が店の外で来客数をカウントしていて、「100人入って
いたじゃないか」と指摘したとしても、銭湯側は差の50人に
ついてこう言い逃れできてしまうのだ。
「50人は、共通入浴券を使って入ったんです。
しかもその50枚はほかの人が買ってしまって
今手元にないため、立証できません」
だから、入浴券の券売機を置くような銭湯は少ない。販売数が
正確にカウントできてしまい、脱税できなくなってしまう。
いわば「正直者がバカを見る」仕組みだからだ。
結局、経費も売り上げもドンブリ勘定。両方適当に説明できて
しまう上に、事実が絶対わからない仕組みになっている。
税務署でさえも見抜くことができず、半ばあきらめモード
というのが現状だ。
そもそも月に100万円の売り上げもない銭湯に調査の人員を
割いていられず、税務調査が入ることなど滅多にないのだ。
この現状について行政は
「共通入浴券は使い捨てにするべき」
と浴場組合に忠告しているが、組合側は
「現状の入浴券は、偽造防止のためにコストをかけて製造
している。これを使い捨てにした場合、その数は何億枚
にも達するから、損失は計り知れない。
どうしても使い捨てにしろというのであれば、助成金を出せ」
と反発している。
そして結局、行政側もしぶしぶ認めているような状況だ。
これが、脱税スキームのカラクリである。
このような慣習は戦後間もない頃から当たり前のように
行われているようで、銭湯経営者の親から子へと伝承され、
悪びれる店主などほとんどいない。インタビューした店主も、
このように打ち明ける。
「昔は6割申告が当たり前だった。今でも7～8割申告が相場」
「この業界は経理のあらゆる部分がいい加減だから、どこが
いい加減かもわからないレベル」
「税理士なんてつけないよ。もしつけてる銭湯があれば、
うまく帳尻を合わせる意味で雇ってるのだろう」
【なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、
脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白】
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4322.html
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「銭湯利権」の知られざる実態 多額補助金、水道料金実質無料…（5）
国や地方公共団体からの助成金は、償還義務があるものや、
年々助成額が減っていくものなどいろいろ種類があるが、
銭湯業界における助成金は非常に手厚い。
銭湯への助成金予算で行政は、各市区町村に置かれた
浴場組合の支部（以下、支部と表記）から入浴券を事前精算
で年度始めに購入し、老人ホームや生活保護者、風呂なし
アパート住民などへ配布する。
例えば、東京都大田区や江戸川区は、年間3億円程度の
入浴券を購入している。
支部は年度末に、加入している銭湯へ入浴券の枚数に応じて
精算をする。この際にも帳尻を合わせ、架空で入浴券枚数を
高めに申告している銭湯もあるようだ。
東京23区の1区当たりの平均銭湯数は50軒程度なので、
1軒平均500～600万円は精算してもらっている計算である。
この入浴券だけに依存して営業している銭湯は、東京23区内
で6割を超えるといわれている。
さらに興味深いのは余剰金の存在だ。各支部で毎年使われ
なかった入浴券に相当する売り上げ分は、余剰金としてプール
される。これは金額にして数千万円に上る。これが接待費などの
名目で使われていくのだ。支部の飲み会は熱海などの温泉街に
くりだし豪華絢爛といわれるが、それも納得である。
浴場組合役員の給与は理事レベルで年収1000万円。
理事が経営する銭湯の売り上げを加えると、トータル年収
2000万円は下らない。
組合役員たちは、大手一流企業のサラリーマンの年収を
軽く超える金額を受け取っているのである。
ただし、同じ東京でも23区外の市部ではこうもいかない。
以前は市も23区と同じ仕組みだったのだが、財政が厳しくなり、
今は券を回収して年度末にその分を購入するという事後精算
システムになった。もし区が市と同じ仕組みになったら、
「組合に加入する銭湯の半分が1週間以内になくなる」
とさえ言われている。現に、区の平均銭湯数は50～60軒程度
に対して、市の平均銭湯数は5～10軒程度なのだ。
では、なぜ市のようなシステムを区では導入しないのか。
実はここにもカラクリがある。 助成金で生計が成り立ち、
脱税も見逃される。そんな銭湯は、行政から格好の攻撃の的
になるはずだが、防衛策を持っている。
それは、議員との癒着だ。
銭湯の店主は、地域の有力者という顔も持っている。
商店会長であったり、町会長を兼任したりしているのだ。
そんな有力者が、各区に50人以上も集まっている組合が持つ
政治的なパワーは相当なものである。
実際、店主が銭湯の建て替えや改築をする時は、銀行に相談
するよりも先に地元議員へ連絡をする。すると助成金などの
名目で、資金が手に入りやすくなるというのだ。
店主個人で献金することはないが、支部単位では政治献金が
当然のように行われている。特に自民党とのつながりは強く、
新年の集まりなどには有名自民党議員が顔をそろえて
やってくる。民主党政権の時でさえも自民を応援していた
のだから、その絆は深いのだ。
具体的には、すべての出馬議員に1人当たり数万から数十万
程度は、毎度の選挙で献金しているという。
銭湯の湯は、そもそも高濃度の塩素で消毒されている。
営業中はそんな塩素入りの湯を入浴者がそこら中に散らして
くれるから、客自らがタイルの消毒をしているようなものだ。
浴槽の中の湯も、一日に何度も入れ替わるほど循環させて
いるので、清潔な状態を常に保っている。 それでも、
レジオネラ菌は出てしまう。だから週1回は、濾過器や水道管
などを煮沸殺菌する。
実は、保健所の検査項目にはタイルやカランのレジオネラ菌が
入っていないため、これさえ行っていれば保健所の調査が
入っても問題ない。
そもそも、月に1度の報告をしていれば、保健所は調査に来ない
のである。 過去にレジオネラ菌の検出で問題になったのは、
銭湯ではなくスーパー銭湯であって（その違いについては前記事
参照）、銭湯は大して掃除をしなくてもレジオネラ菌はほとんど
検出されない。
銭湯では、毎日水を抜いて掃除するということはない。
業界では、2日に1度でも掃除している人を見れば、
「無駄なことをしているね」と笑われるレベルなのだ。
いかがであろうか。多くの企業が経営努力をしながら収益を
確保している一方で、このように助成金を垂れ流す行政と
政治家、そして利権をむさぼる業界団体の存在は容赦できない。
今はまだ甘い汁にありつけているかもしれないが、この体質が
温存されることが、結果的に業界自体を衰退させてしまうこと
にもなりかねないのだ。
年々助成額が減っていくものなどいろいろ種類があるが、
銭湯業界における助成金は非常に手厚い。
銭湯への助成金予算で行政は、各市区町村に置かれた
浴場組合の支部（以下、支部と表記）から入浴券を事前精算
で年度始めに購入し、老人ホームや生活保護者、風呂なし
アパート住民などへ配布する。
例えば、東京都大田区や江戸川区は、年間3億円程度の
入浴券を購入している。
支部は年度末に、加入している銭湯へ入浴券の枚数に応じて
精算をする。この際にも帳尻を合わせ、架空で入浴券枚数を
高めに申告している銭湯もあるようだ。
東京23区の1区当たりの平均銭湯数は50軒程度なので、
1軒平均500～600万円は精算してもらっている計算である。
この入浴券だけに依存して営業している銭湯は、東京23区内
で6割を超えるといわれている。
さらに興味深いのは余剰金の存在だ。各支部で毎年使われ
なかった入浴券に相当する売り上げ分は、余剰金としてプール
される。これは金額にして数千万円に上る。これが接待費などの
名目で使われていくのだ。支部の飲み会は熱海などの温泉街に
くりだし豪華絢爛といわれるが、それも納得である。
浴場組合役員の給与は理事レベルで年収1000万円。
理事が経営する銭湯の売り上げを加えると、トータル年収
2000万円は下らない。
組合役員たちは、大手一流企業のサラリーマンの年収を
軽く超える金額を受け取っているのである。
ただし、同じ東京でも23区外の市部ではこうもいかない。
以前は市も23区と同じ仕組みだったのだが、財政が厳しくなり、
今は券を回収して年度末にその分を購入するという事後精算
システムになった。もし区が市と同じ仕組みになったら、
「組合に加入する銭湯の半分が1週間以内になくなる」
とさえ言われている。現に、区の平均銭湯数は50～60軒程度
に対して、市の平均銭湯数は5～10軒程度なのだ。
では、なぜ市のようなシステムを区では導入しないのか。
実はここにもカラクリがある。 助成金で生計が成り立ち、
脱税も見逃される。そんな銭湯は、行政から格好の攻撃の的
になるはずだが、防衛策を持っている。
それは、議員との癒着だ。
銭湯の店主は、地域の有力者という顔も持っている。
商店会長であったり、町会長を兼任したりしているのだ。
そんな有力者が、各区に50人以上も集まっている組合が持つ
政治的なパワーは相当なものである。
実際、店主が銭湯の建て替えや改築をする時は、銀行に相談
するよりも先に地元議員へ連絡をする。すると助成金などの
名目で、資金が手に入りやすくなるというのだ。
店主個人で献金することはないが、支部単位では政治献金が
当然のように行われている。特に自民党とのつながりは強く、
新年の集まりなどには有名自民党議員が顔をそろえて
やってくる。民主党政権の時でさえも自民を応援していた
のだから、その絆は深いのだ。
具体的には、すべての出馬議員に1人当たり数万から数十万
程度は、毎度の選挙で献金しているという。
銭湯の湯は、そもそも高濃度の塩素で消毒されている。
営業中はそんな塩素入りの湯を入浴者がそこら中に散らして
くれるから、客自らがタイルの消毒をしているようなものだ。
浴槽の中の湯も、一日に何度も入れ替わるほど循環させて
いるので、清潔な状態を常に保っている。 それでも、
レジオネラ菌は出てしまう。だから週1回は、濾過器や水道管
などを煮沸殺菌する。
実は、保健所の検査項目にはタイルやカランのレジオネラ菌が
入っていないため、これさえ行っていれば保健所の調査が
入っても問題ない。
そもそも、月に1度の報告をしていれば、保健所は調査に来ない
のである。 過去にレジオネラ菌の検出で問題になったのは、
銭湯ではなくスーパー銭湯であって（その違いについては前記事
参照）、銭湯は大して掃除をしなくてもレジオネラ菌はほとんど
検出されない。
銭湯では、毎日水を抜いて掃除するということはない。
業界では、2日に1度でも掃除している人を見れば、
「無駄なことをしているね」と笑われるレベルなのだ。
いかがであろうか。多くの企業が経営努力をしながら収益を
確保している一方で、このように助成金を垂れ流す行政と
政治家、そして利権をむさぼる業界団体の存在は容赦できない。
今はまだ甘い汁にありつけているかもしれないが、この体質が
温存されることが、結果的に業界自体を衰退させてしまうこと
にもなりかねないのだ。
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日本経済新聞「お悩み解決！就活探偵団」にて取材協力＆コメント
日経電子版の「お悩み解決！就活探偵団」、いつも切り口が
面白くて私も愛読している。
そして今回の特集は「僕はブラック企業とこうやって闘った」。
もちろん私の出番だ。
悪意ある企業はブラックだとわからないよう、巧妙に本性を
隠して就活生を引き入れる。もしブラック企業に入ってしまった
場合、自分の身を心を守るためにどんな備えをすべきなのか。
取材協力とコメントをさせて頂いた。
会社が労働法に関して無知で、明らかに違反をしている場合は
まだ闘える余地があるのだが、最近のブラック企業はより巧妙
になっている。労働法を熟知し、順法を装って社員を追い込む
ケースがあるのだ。
パワハラによって鬱病を発症、退職を余儀なくされた社員の話。
会社の言い分は
「パワハラではない。業務上、適正な配慮をした」。
厚生労働省のパワハラの定義を意識した表現だ。
ほかには、「会社と密接な関係にある産業医に会わせ、
適応障害など仕事の継続が難しいような診断をさせて
辞めさせる方向に持っていく」という企業。
「運動会や飲み会の復活という世の中の動きに便乗し、
新入社員全員を寮に入れて外部と遮断し、長時間
働かせる」会社などが出現している。
入った会社がブラック企業だった場合はどうすればいいのか。
まずは労働時間の記録をしっかりつけておくこと。
ブラック企業側が記録を正確にとっているケースは少ないので、
持っていれば闘う材料として大きい。朝出勤した時に携帯で
時計やタイムカードの写真をとっておくといいが、難しいなら
手帳にメモするだけでもかなり違う。
契約書や募集要項など会社から渡された書類はしっかり
保管しておくこと。例えば残業が争点になると会社は
「命令していない」とたいがい主張するので、残業の指示を
しめすメールは保存していくこと。
しかしある日突然、会社から「出社しなくていい」と命じられると
入手しずらくなる。怪しいと感じたら普段から証拠を残す習慣
をつけたほうがいいだろう。
詳しくは記事中にて。
日経電子版「僕はブラック企業とこうやって闘った」
面白くて私も愛読している。
そして今回の特集は「僕はブラック企業とこうやって闘った」。
もちろん私の出番だ。
悪意ある企業はブラックだとわからないよう、巧妙に本性を
隠して就活生を引き入れる。もしブラック企業に入ってしまった
場合、自分の身を心を守るためにどんな備えをすべきなのか。
取材協力とコメントをさせて頂いた。
会社が労働法に関して無知で、明らかに違反をしている場合は
まだ闘える余地があるのだが、最近のブラック企業はより巧妙
になっている。労働法を熟知し、順法を装って社員を追い込む
ケースがあるのだ。
パワハラによって鬱病を発症、退職を余儀なくされた社員の話。
会社の言い分は
「パワハラではない。業務上、適正な配慮をした」。
厚生労働省のパワハラの定義を意識した表現だ。
ほかには、「会社と密接な関係にある産業医に会わせ、
適応障害など仕事の継続が難しいような診断をさせて
辞めさせる方向に持っていく」という企業。
「運動会や飲み会の復活という世の中の動きに便乗し、
新入社員全員を寮に入れて外部と遮断し、長時間
働かせる」会社などが出現している。
入った会社がブラック企業だった場合はどうすればいいのか。
まずは労働時間の記録をしっかりつけておくこと。
ブラック企業側が記録を正確にとっているケースは少ないので、
持っていれば闘う材料として大きい。朝出勤した時に携帯で
時計やタイムカードの写真をとっておくといいが、難しいなら
手帳にメモするだけでもかなり違う。
契約書や募集要項など会社から渡された書類はしっかり
保管しておくこと。例えば残業が争点になると会社は
「命令していない」とたいがい主張するので、残業の指示を
しめすメールは保存していくこと。
しかしある日突然、会社から「出社しなくていい」と命じられると
入手しずらくなる。怪しいと感じたら普段から証拠を残す習慣
をつけたほうがいいだろう。
詳しくは記事中にて。
日経電子版「僕はブラック企業とこうやって闘った」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1102V_R10C14A3000000/
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小平市「就活生・若手社会人のための働く力養成講座」最終回に出講
東京都小平市で開講されていた
「就活生・若手社会人のための働く力養成講座」
が、昨日をもって全7回の講座を終了した。
これから社会人になる方や若手社員の方に向けて、
仕事で迷いや辛いことに直面した時に乗り越えられる力を
身につけて頂く講座である。
私は光栄にも、その初回と最終回を担当させて頂いた。
初回テーマは
「就職先がない！仕事が辛い！これって何が問題？」
・就職できないのは世の中が悪いの？
・仕事が辛いのはブラック企業のせい？
そして今回、最終回のテーマは
「厳しい社会を生き抜くために」
・仕事を始めてこんなはずじゃなかったと思ったら
・デキるビジネスパーソンの共通点とは
企業や官公庁、行政など、採用側が求める人物像の共通点
から「日本で働く上で求められる資質」を解き明かすとともに、
・そもそもなぜ、その要素が重要視されるのか？
・それらの要素を鍛えるために、普段から意識すべきこと
といったところまで掘り下げてお伝えさせて頂いた。
初回訪問時よりも、受講者の皆さんの反応もビビッドに
なっており、お伝えした甲斐があったと嬉しく感じている。
皆さんの今後の人生における指針を提供できたのであれば
幸いである。
「就活生・若手社会人のための働く力養成講座」
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/035/035856.html
ちらしPDF
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/035/attached/attach_35856_1.pdf
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/035/035856.html
ちらしPDF
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/035/attached/attach_35856_1.pdf
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野村総研強制猥褻事件、幹部を書類送検～隠蔽目的の組織的脅迫行為も裁判所が認定（1）
日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所
（東証一部＜4307＞／以下、野村総研）の中国・北京社
副社長に相当する幹部（当時）が、2008年1月に上海で
取引先の日本人女性営業担当者に強制猥褻行為を働いた
とされる、いわゆる「野村総研強制猥褻事件」。
事件の概要としては、野村総研の北京社上海支社副総経理
であったY氏が、取引候補先の女性社員を誘い出し、酒を
飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んできて
体を触り、さらに女性が家に着くとY氏は女性の一人暮らしの
自宅に上がりこみ、嫌がる女性に抱きつき接吻を迫ったと
いうものだ。
この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と
主張してY氏になんの処分もしないことを決定し、さらにY氏を
被害者女性たちの近辺に配置しないという要求についても
拒絶。そしてY氏自身も、被害者女性たちが求める謝罪を
拒絶し続けている。
本事件について捜査を進めていた警視庁が、昨年7月、現在は
都内に居住し今でも野村総研に勤務するY氏を、強制猥褻
未遂罪容疑で書類送検していたことが、関係者らへの取材
により判明した。
Y氏は捜査に対し、猥褻行為については事実経緯を認め、
「恋愛だと思ってやった」という主旨の話をしており、
「反省している」「もう2度とやらない」「被害者女性側に
謝罪したい」などと反省を述べていたという。
そしてY氏は、これまで被害者女性には謝罪等の対応をすべて
拒絶していた事実について、
「会社（野村総研）の北京社幹部という立場があった。
事件の交渉には会社も出てきていたので、認める
ことができず拒絶していた」
と、会社のせいで謝罪ができずにいたとする主旨の内容を
述べているという。
これを受け警視庁は東京地検に強制猥褻未遂罪容疑で
書類送検し、取材時現在も東京地検での捜査が続いている。
野村総研はこれまで、被害者女性に対し「事実無根」だとして
名誉棄損を民事で提訴していたが、そもそも被害者女性には
なんら違法性も関与も立証もできず、和解もできずに提訴の
取り下げを行って実質上の全面敗訴が東京地裁で確定している。
そして被害者女性らの支援者に対しても名誉棄損として
訴えたが、裁判所より
「強制猥褻行為や、その上での隠蔽のための野村総研側に
よる脅迫行為などは真実の通りであり名誉棄損にならない」
との判決で認定されている。この支援者は名誉棄損裁判の中で、
訴えられた女性以外の他の被害者については彼女たちの保護
のために個人情報を出さずにいた。そのようなこともあってか、
裁判所の判決において
「（上海での事件以外は）被害について立証がされていない」
「野村総研の体質的な酷さまで心証を受ける箇所については、
そこまでの立証がされていないので、野村総研の主張を一部
認める」
という判決となり、訴訟費用割合で9割は支援者が勝利したが、
1割のみ野村総研の要求が認容されている。
そんな民事裁判を野村総研が被害者女性や支援者に提訴
している中で、実はY氏が「会社（野村総研）により被害者女性
への謝罪を拒絶されていた」と供述しているとなれば、
野村総研は事件隠蔽のために、恫喝的な民事訴訟を
性的被害を受けた女性個人にまで行っていたことになる。
東証一部上場企業の倫理観としては、批判は免れないといえよう。
「野村総研強制猥褻事件、幹部を書類送検
～隠蔽目的の組織的脅迫行為も裁判所が認定」
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4351.html
↧
野村総研強制猥褻事件、幹部を書類送検～隠蔽目的の組織的脅迫行為も裁判所が認定（2）
（前記事から続く）
この支援者は名誉棄損裁判の中で、訴えられた女性以外の
他の被害者については、彼女たちの保護のために個人情報を
出さずにいた。
そのようなこともあってか、裁判所の判決において
「（上海での事件以外は）被害について立証がされていない」
「野村総研の体質的な酷さまで心証を受ける箇所については、
そこまでの立証がされていないので、野村総研の主張を
一部認める」
という判決となり、訴訟費用割合で9割は支援者が勝利したが、
1割のみ野村総研の要求が認容されている。
そんな民事裁判を野村総研が被害者女性や支援者に提訴
している中で、実はY氏が
「会社（野村総研）により被害者女性への謝罪を拒絶
されていた」
と供述しているとなれば、野村総研は事件隠蔽のために
恫喝的な民事訴訟を性的被害を受けた女性個人にまで
行っていたことになる。東証一部上場企業の倫理観として、
批判は免れないといえよう。
また今回取材により、野村総研は警視庁の捜査がY氏に
行われた後にも、裁判所へ
「警察の捜査など受けている事実はない」
という主張を行っていたことが明らかとなった。
これについて東京高裁の裁判で指摘された野村総研は、
同社代理人でこの主張を行った森・濱田松本法律事務所の
高谷知佐子弁護士、上村哲史弁護士、増田雅司弁護士の
3名からなる弁護団を通じて
「（裁判長からの質問は）野村総研が性犯罪の被疑者に
なっているのかを尋ねる質問であったので、そのような
事実はないと説明した」
という主旨の反論を行っていることがわかった。これは
「性犯罪の加害者を野村総研とする捜査だと間違えていた、
野村総研のY氏を加害者とする捜査だとは思っていなかった」
という苦しい反論だ。
このような誤解を大手法律事務所の弁護団がすることなど
ありえるのだろうか。都内の弁護士は次のように語る。
「裁判資料を見ましたが、弁護士が『性犯罪の加害者を
法人かと間違えていた』などということはありえません。
性犯罪の加害者が法人でなく個人なのは当然すぎます。
ましてや森・濱田松本の弁護士3名が総がかりで間違えて
いたなどとは、まず考えられません。少なくとも捜査機関の
捜査に対して真摯でなければいけない企業の態度として、
あまりにも不適切ではないかと思います。
大手上場企業、そして大手法律事務所弁護士の倫理観
として大きな問題ではないでしょうか」
野村総研はこれまで、
「犯罪の可能性について把握していなかったのか」
との筆者の取材に対し、
「当社社員がそのような犯罪に係わったという事実はない」
との回答を寄せている。
そして事実が明らかになり、警視庁などの捜査を受けた上でも、
いまだに被害者女性側への謝罪なども一切行わないという
姿勢をとっているのは、企業としてあまりに不誠実ではないか。
すでに野村総研は組織的脅迫を行っていた事実が裁判所で
認定されており、その対応についての責任も問われかねない
事態となっている。さらに、一連の脅迫行為の真の目的は、
中国での特別背任未遂等の疑いのある事件隠蔽ではないか
という疑問も広まっている。
今後の東京地検や警視庁の動きに期待したい。
この支援者は名誉棄損裁判の中で、訴えられた女性以外の
他の被害者については、彼女たちの保護のために個人情報を
出さずにいた。
そのようなこともあってか、裁判所の判決において
「（上海での事件以外は）被害について立証がされていない」
「野村総研の体質的な酷さまで心証を受ける箇所については、
そこまでの立証がされていないので、野村総研の主張を
一部認める」
という判決となり、訴訟費用割合で9割は支援者が勝利したが、
1割のみ野村総研の要求が認容されている。
そんな民事裁判を野村総研が被害者女性や支援者に提訴
している中で、実はY氏が
「会社（野村総研）により被害者女性への謝罪を拒絶
されていた」
と供述しているとなれば、野村総研は事件隠蔽のために
恫喝的な民事訴訟を性的被害を受けた女性個人にまで
行っていたことになる。東証一部上場企業の倫理観として、
批判は免れないといえよう。
また今回取材により、野村総研は警視庁の捜査がY氏に
行われた後にも、裁判所へ
「警察の捜査など受けている事実はない」
という主張を行っていたことが明らかとなった。
これについて東京高裁の裁判で指摘された野村総研は、
同社代理人でこの主張を行った森・濱田松本法律事務所の
高谷知佐子弁護士、上村哲史弁護士、増田雅司弁護士の
3名からなる弁護団を通じて
「（裁判長からの質問は）野村総研が性犯罪の被疑者に
なっているのかを尋ねる質問であったので、そのような
事実はないと説明した」
という主旨の反論を行っていることがわかった。これは
「性犯罪の加害者を野村総研とする捜査だと間違えていた、
野村総研のY氏を加害者とする捜査だとは思っていなかった」
という苦しい反論だ。
このような誤解を大手法律事務所の弁護団がすることなど
ありえるのだろうか。都内の弁護士は次のように語る。
「裁判資料を見ましたが、弁護士が『性犯罪の加害者を
法人かと間違えていた』などということはありえません。
性犯罪の加害者が法人でなく個人なのは当然すぎます。
ましてや森・濱田松本の弁護士3名が総がかりで間違えて
いたなどとは、まず考えられません。少なくとも捜査機関の
捜査に対して真摯でなければいけない企業の態度として、
あまりにも不適切ではないかと思います。
大手上場企業、そして大手法律事務所弁護士の倫理観
として大きな問題ではないでしょうか」
野村総研はこれまで、
「犯罪の可能性について把握していなかったのか」
との筆者の取材に対し、
「当社社員がそのような犯罪に係わったという事実はない」
との回答を寄せている。
そして事実が明らかになり、警視庁などの捜査を受けた上でも、
いまだに被害者女性側への謝罪なども一切行わないという
姿勢をとっているのは、企業としてあまりに不誠実ではないか。
すでに野村総研は組織的脅迫を行っていた事実が裁判所で
認定されており、その対応についての責任も問われかねない
事態となっている。さらに、一連の脅迫行為の真の目的は、
中国での特別背任未遂等の疑いのある事件隠蔽ではないか
という疑問も広まっている。
今後の東京地検や警視庁の動きに期待したい。
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オトナへのトビラTV 「ブラック企業」特集 再放送
2013年8月29日に放送された、NHK Eテレ「オトナへのトビラTV」
の「ブラック企業」特集回が、ご好評により3月13日にアンコール
放送された。
私はその中で「ブラック企業を見抜くには？」について語っている。
求人票をチェックする際に、ブラック企業かどうかを見抜く
手がかりがあるのだ。ポイントは以下の通り。
【採用人数が多い】
ブラックな会社の場合、辞めてしまうことを見越して、あえて
多い人数を採用することがある。目安として、現従業員数の
3割以上にあたる人員を一度に採用しようとしている場合は
無理があると考えてよい。
大量に採用して、使い捨てにするのはブラック企業の
パターンのひとつ。どんな事情があるのか調べることが大切だ。
【職種名がイメージのよい横文字】
ちゃんとした会社であれば、どんな仕事をするのか詳しく
書いてあるものだが、あえてあいまいにして「いいイメージ」を
出すことによって、人を集めようとしている意図をもった会社
がある。
たとえば「テレフォンアポインター」という職種は、
「ひたすら新規開拓の営業電話をかける係」。
あまり人気がない業界・職種で、それを言ってしまうと人が
集まらなくなることを避けたいがゆえに、このような言い回し
であいまいにしている例は多い。
イメージに流されることなく、どんな仕事なのか具体的に確認
すべきである。
【会社の特徴が抽象的】
「非常にアットホームな雰囲気で、社風が良いです」などと
アピールしている会社がある。本来であれば「技術力に
優れている」とか「お客様の評価が高い」など具体的な
アピールをするところだが、そのように「ウリにできる」ことが
ない会社の場合、「社風」とか「社員の仲がいい」といった
抽象的な点しかアピールできないことが考えられる。
【初任給がよい】
平均的な初任給（大卒の場合、約20万円）より3割以上高い
会社は、何か裏があると考えた方がいい。
たとえば激務であったり、残業代があらかじめ含まれていて、
どれだけ働いてもそれ以上支払われないケースもある。
説明会の場で質問をしてみて、その回答が誠実かどうかで
判断するのもよいだろう。
オトナへのトビラTV 「ブラック企業」特集
http://www.nhk.or.jp/otona/p2013/130829.html
の「ブラック企業」特集回が、ご好評により3月13日にアンコール
放送された。
私はその中で「ブラック企業を見抜くには？」について語っている。
求人票をチェックする際に、ブラック企業かどうかを見抜く
手がかりがあるのだ。ポイントは以下の通り。
【採用人数が多い】
ブラックな会社の場合、辞めてしまうことを見越して、あえて
多い人数を採用することがある。目安として、現従業員数の
3割以上にあたる人員を一度に採用しようとしている場合は
無理があると考えてよい。
大量に採用して、使い捨てにするのはブラック企業の
パターンのひとつ。どんな事情があるのか調べることが大切だ。
【職種名がイメージのよい横文字】
ちゃんとした会社であれば、どんな仕事をするのか詳しく
書いてあるものだが、あえてあいまいにして「いいイメージ」を
出すことによって、人を集めようとしている意図をもった会社
がある。
たとえば「テレフォンアポインター」という職種は、
「ひたすら新規開拓の営業電話をかける係」。
あまり人気がない業界・職種で、それを言ってしまうと人が
集まらなくなることを避けたいがゆえに、このような言い回し
であいまいにしている例は多い。
イメージに流されることなく、どんな仕事なのか具体的に確認
すべきである。
【会社の特徴が抽象的】
「非常にアットホームな雰囲気で、社風が良いです」などと
アピールしている会社がある。本来であれば「技術力に
優れている」とか「お客様の評価が高い」など具体的な
アピールをするところだが、そのように「ウリにできる」ことが
ない会社の場合、「社風」とか「社員の仲がいい」といった
抽象的な点しかアピールできないことが考えられる。
【初任給がよい】
平均的な初任給（大卒の場合、約20万円）より3割以上高い
会社は、何か裏があると考えた方がいい。
たとえば激務であったり、残業代があらかじめ含まれていて、
どれだけ働いてもそれ以上支払われないケースもある。
説明会の場で質問をしてみて、その回答が誠実かどうかで
判断するのもよいだろう。
オトナへのトビラTV 「ブラック企業」特集
http://www.nhk.or.jp/otona/p2013/130829.html
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