「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。
正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。
銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」
インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように
言い放った。
そもそも脱税をするためには「経費」か「売り上げ」をごまかす
必要があるのだが、銭湯では、これがいとも簡単に行えてしまう。
まず「経費」について、銭湯の経費といえば「湯」だ。
これまでの記事で言及したとおり、水道料は大幅に減額または
免除される。従って、かかる経費といえば、湯を沸かす燃料代
くらいだ。
さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が
銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。
通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを
再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店
は、それをそのまま他の客に売ることはできない。
しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。
銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場で再度売る
ことが認められているため、何度でも使用が可能なのだ。
具体的には、このように使う。
例えば100人の客が入った銭湯が、売り上げをごまかして
「客は50人だった」と申請したとする。それに対して、有能な
税務署員が店の外で来客数をカウントしていて、「100人入って
いたじゃないか」と指摘したとしても、銭湯側は差の50人に
ついてこう言い逃れできてしまうのだ。
「50人は、共通入浴券を使って入ったんです。
しかもその50枚はほかの人が買ってしまって
今手元にないため、立証できません」
だから、入浴券の券売機を置くような銭湯は少ない。販売数が
正確にカウントできてしまい、脱税できなくなってしまう。
いわば「正直者がバカを見る」仕組みだからだ。
結局、経費も売り上げもドンブリ勘定。両方適当に説明できて
しまう上に、事実が絶対わからない仕組みになっている。
税務署でさえも見抜くことができず、半ばあきらめモード
というのが現状だ。
そもそも月に100万円の売り上げもない銭湯に調査の人員を
割いていられず、税務調査が入ることなど滅多にないのだ。
この現状について行政は
「共通入浴券は使い捨てにするべき」
と浴場組合に忠告しているが、組合側は
「現状の入浴券は、偽造防止のためにコストをかけて製造
している。これを使い捨てにした場合、その数は何億枚
にも達するから、損失は計り知れない。
どうしても使い捨てにしろというのであれば、助成金を出せ」
と反発している。
そして結局、行政側もしぶしぶ認めているような状況だ。
これが、脱税スキームのカラクリである。
このような慣習は戦後間もない頃から当たり前のように
行われているようで、銭湯経営者の親から子へと伝承され、
悪びれる店主などほとんどいない。インタビューした店主も、
このように打ち明ける。
「昔は6割申告が当たり前だった。今でも7～8割申告が相場」
「この業界は経理のあらゆる部分がいい加減だから、どこが
いい加減かもわからないレベル」
「税理士なんてつけないよ。もしつけてる銭湯があれば、
うまく帳尻を合わせる意味で雇ってるのだろう」
【なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、
脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白】
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4322.html
正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。
銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」
インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように
言い放った。
そもそも脱税をするためには「経費」か「売り上げ」をごまかす
必要があるのだが、銭湯では、これがいとも簡単に行えてしまう。
まず「経費」について、銭湯の経費といえば「湯」だ。
これまでの記事で言及したとおり、水道料は大幅に減額または
免除される。従って、かかる経費といえば、湯を沸かす燃料代
くらいだ。
さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が
銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。
通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを
再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店
は、それをそのまま他の客に売ることはできない。
しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。
銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場で再度売る
ことが認められているため、何度でも使用が可能なのだ。
具体的には、このように使う。
例えば100人の客が入った銭湯が、売り上げをごまかして
「客は50人だった」と申請したとする。それに対して、有能な
税務署員が店の外で来客数をカウントしていて、「100人入って
いたじゃないか」と指摘したとしても、銭湯側は差の50人に
ついてこう言い逃れできてしまうのだ。
「50人は、共通入浴券を使って入ったんです。
しかもその50枚はほかの人が買ってしまって
今手元にないため、立証できません」
だから、入浴券の券売機を置くような銭湯は少ない。販売数が
正確にカウントできてしまい、脱税できなくなってしまう。
いわば「正直者がバカを見る」仕組みだからだ。
結局、経費も売り上げもドンブリ勘定。両方適当に説明できて
しまう上に、事実が絶対わからない仕組みになっている。
税務署でさえも見抜くことができず、半ばあきらめモード
というのが現状だ。
そもそも月に100万円の売り上げもない銭湯に調査の人員を
割いていられず、税務調査が入ることなど滅多にないのだ。
この現状について行政は
「共通入浴券は使い捨てにするべき」
と浴場組合に忠告しているが、組合側は
「現状の入浴券は、偽造防止のためにコストをかけて製造
している。これを使い捨てにした場合、その数は何億枚
にも達するから、損失は計り知れない。
どうしても使い捨てにしろというのであれば、助成金を出せ」
と反発している。
そして結局、行政側もしぶしぶ認めているような状況だ。
これが、脱税スキームのカラクリである。
このような慣習は戦後間もない頃から当たり前のように
行われているようで、銭湯経営者の親から子へと伝承され、
悪びれる店主などほとんどいない。インタビューした店主も、
このように打ち明ける。
「昔は6割申告が当たり前だった。今でも7～8割申告が相場」
「この業界は経理のあらゆる部分がいい加減だから、どこが
いい加減かもわからないレベル」
「税理士なんてつけないよ。もしつけてる銭湯があれば、
うまく帳尻を合わせる意味で雇ってるのだろう」
【なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、
脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白】
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4322.html