明日（16日）午後、厚生労働省労働基準局監督課に赴き、
同省のブラック企業対策に関して意見交換をしてくる。
もし本テーマに関心をお持ちの方がおられて、何かしら
ご意見やご質問があれば、メッセージかコメントでお寄せ
頂ければ幸いだ。私が責任を持って、代理で確認してくるので。
日本の労働法と労働行政に関して、私の基本的なスタンスは
「解雇規制は緩和」かつ「労働法制は遵守」の方向である。
異論反論あろうが、ポイントは以下の通りだ。
（1）日本の労働法は、法制としては整っているものの、
実際のところそれが遵守されていないところが問題だ。
この構図は「スピード違反」と似ている。
違反は悪だが、実際は至る所でおこなわれており、
摘発された者は「みんなやってるじゃないか!他のヤツらも
取り締まれよ!」と逆ギレしたりするのだ。
ここは「労働法制遵守」が望ましい。
「労基法なんて守ってたら会社潰れるよ!」などとぬかす
無能な経営者に、会社を経営する資格はない。
価値あるアイデアを出せず、労働力を搾取する形でしか
生き残れない会社はサッサと潰れればよい。
（2）「解雇規制緩和」において、セーフティネット整備は必須だ。
「ブラック企業なのに辞められない…」という理由の一つは、
「辞めても失業保障が手薄で、再就職が難しい」からだ。
ということは逆に、雇用保障を企業に押し付けるのではなく
国が引き受けてセーフティネットを整備し、同時に解雇規制
を緩和すれば「お試し」的に採用ができるようになり、
新たな雇用が生まれる可能性が高くなろう。
このような形で「辞めやすい」環境になれば、搾取型
ブラック企業からは躊躇なくどんどん人材が流出し、
中長期的には淘汰されていくはずだ。
（3）とはいえ、必ずしも全面的にバラ色の将来がある
わけではない。
解雇規制のお蔭で会社にしがみついて辛うじて生きている
赤字社員が多数放擲されて、失業率が上がるかもしれないし、
労働コストを社会全体で負担する結果、安価で24時間365日
営業の飲食流通サービスの恩恵には与れなくなるかもしれない。
それらも含めてどう考えてどう行動するか、
我々の意思が問われるところだ。
（ご意見・ご質問をお寄せ頂ける場合、
明日16日（木）正午まで承る）