誇大広告の可能性
今回の新潮の取材先のひとつで、消費者問題の専門家D氏は
こう説明する。
「ライザップのようなダイエットに限らず、エステや語学学校、
SEOなどのサービスを提供する『役務提供業者』には、
『効果がわかりにくい』などのクレームがつきもので、
クレジット会社との取引ができず、ローンが組めません。
そこでライザップは自社割賦という仕組みによって、
債権回収をするやり方を採用しています。しかしこれは
リスクが高い。
その証拠に、ライザップの自社割賦の金利は19.8％と
非常に高金利です。昨今は弁護士事務所でも債権回収に
苦労している時代なのに、一民間業が債権回収をするのは
難しい。これは経営的にはリスクです。
また、ライザップが謳っている『30日間全額返金保証制度』は、
景品表示法が禁止している有利誤認表示や誇大広告禁止
に該当する可能性があります。
広告では
『内容に納得できない場合は全額を返金する』
と記載がある一方、会員会則では
『会社が承認した場合に全額を返還する』
と説明しており、ズレがあります。
兵庫県のNPO法人は、これを誇大広告と指摘して注目を
集めました」
そして、この広告表示には、もっと大きな問題があるのだという。
「全額返金保証ということは、『効果に自信があります』という
意味です。しかもCMでは『結果にコミットする』『2ヶ月で、
このカラダ。』など、効果を保証するような表現を多用して
います。
本来、特定継続的役務提供業者が効果保証をする行為は
違法ですが、ライザップは同業者に指定されていないため、
即違法行為には該当しません。
しかし、同業者ではなくても、消費生活センターが取引に
問題があると判断した場合、当該業者のクレジット口座を
凍結できるという法律（割賦販売法における「支払い停止の
抗弁権」）が頻繁に適用されています。
以上から、ライザップのあたかも効果保証をするかの
ような広告は、消費者行政的に問題があるといえます」（D氏）
健康コーポレーションは今期中に純利益を3倍近くまで拡大
する計画であり、さらなる事業拡大を進めている。
だが、大規模に事業展開を行うと必然的にクレームが増え、
その件数が積み重なれば行政も動き出さざるを得ない。
新潮報道がライザップの急成長にどのような影響を与える
のか。当分は世間の注目を集めそうだ。
疑惑まみれライザップの危機 メディア黙殺の怪
体に危険＆誇大広告の恐れ、利用者苦情も
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10355.html