【容疑者逮捕～不起訴処分へ】
火災発生直後から、原因は失火ではなく、放火の線が強い
とのことで葛飾署の捜査が行われていたようだ。
発生から半年以上経過した同年10月10日、放火容疑者Yが
逮捕された。Yは同店に勤務していた従業員であった。
警察によると、店の出入り口に設置された防犯カメラに、
出火直後に店を出ていくYの姿が映っていたという。
しかしYは警察の捜査に対し、
「店内で酒を飲んでいただけで火なんてつけていない。
証拠があるなら見せてみろ」
と容疑を否認した。
その後12 月18 日、容疑者Yは不起訴処分となった。
非現住建造物等放火の容疑で逮捕されたものの、自白が
取れず。再度、別件の横領罪で逮捕したが、それでも自白が
取れなかったためだ。
結果としてA社は、民事での損害賠償請求を起こすこととした。
損害賠償額は約2億4000万円。
【川中商事の問題点】
消防や警察の調べにより、同店の管理体制や従業員のモラル
に関して次のように問題点が多々発覚した。
・店舗従業員であるYが営業終了後、午前1時頃から知人を
店舗に招き入れ、午前5時50分（火災報知直前）に退店する
まで飲食していたこと。
店の鍵を持つ責任者が、このような行いを率先してやっている。
しかもこれは当日のみの所業ではなく、日常的に行われて
いたようで、証拠画像も残っている。
・火災後の立ち入りで、同店舗では「消火栓の扉が開かない
状態になっていた」ことが判明。当然ながら火災時に消火栓が
使用できず、消火遅延の原因になったことが考えられる。
ビルオーナーの話によると、同店舗の内装工事完了後に
内覧した際には問題なかったはずだが、火災後の写真を
確認すると、床上げ工事がなされており、消火栓扉が
開かない状態であった。
ちなみにその後の調査によって、Yは異動となった別店舗に
おいて店の売上金を少なくとも2週間で3回にわたり窃盗して
いたことが判明している。顧客のクレジットカードを不正に利用
した罪で実刑判決を受けているのだ。
筆者はこれら一連の経緯と川中商事の対応に関して同社に
取材を申し入れたが、期限までに回答を入手することが
できなかった。
本件は現在でも裁判進行中であるので、また進展があり次第、
続報をお伝えしたい。
オリラジ藤森P居酒屋運営企業へ2億円損害賠償請求
食中毒事件多発、組織的問題点の告発相次ぐ
http://biz-journal.jp/2014/11/post_6494.html
火災発生直後から、原因は失火ではなく、放火の線が強い
とのことで葛飾署の捜査が行われていたようだ。
発生から半年以上経過した同年10月10日、放火容疑者Yが
逮捕された。Yは同店に勤務していた従業員であった。
警察によると、店の出入り口に設置された防犯カメラに、
出火直後に店を出ていくYの姿が映っていたという。
しかしYは警察の捜査に対し、
「店内で酒を飲んでいただけで火なんてつけていない。
証拠があるなら見せてみろ」
と容疑を否認した。
その後12 月18 日、容疑者Yは不起訴処分となった。
非現住建造物等放火の容疑で逮捕されたものの、自白が
取れず。再度、別件の横領罪で逮捕したが、それでも自白が
取れなかったためだ。
結果としてA社は、民事での損害賠償請求を起こすこととした。
損害賠償額は約2億4000万円。
【川中商事の問題点】
消防や警察の調べにより、同店の管理体制や従業員のモラル
に関して次のように問題点が多々発覚した。
・店舗従業員であるYが営業終了後、午前1時頃から知人を
店舗に招き入れ、午前5時50分（火災報知直前）に退店する
まで飲食していたこと。
店の鍵を持つ責任者が、このような行いを率先してやっている。
しかもこれは当日のみの所業ではなく、日常的に行われて
いたようで、証拠画像も残っている。
・火災後の立ち入りで、同店舗では「消火栓の扉が開かない
状態になっていた」ことが判明。当然ながら火災時に消火栓が
使用できず、消火遅延の原因になったことが考えられる。
ビルオーナーの話によると、同店舗の内装工事完了後に
内覧した際には問題なかったはずだが、火災後の写真を
確認すると、床上げ工事がなされており、消火栓扉が
開かない状態であった。
ちなみにその後の調査によって、Yは異動となった別店舗に
おいて店の売上金を少なくとも2週間で3回にわたり窃盗して
いたことが判明している。顧客のクレジットカードを不正に利用
した罪で実刑判決を受けているのだ。
筆者はこれら一連の経緯と川中商事の対応に関して同社に
取材を申し入れたが、期限までに回答を入手することが
できなかった。
本件は現在でも裁判進行中であるので、また進展があり次第、
続報をお伝えしたい。
オリラジ藤森P居酒屋運営企業へ2億円損害賠償請求
食中毒事件多発、組織的問題点の告発相次ぐ
http://biz-journal.jp/2014/11/post_6494.html