「ブラックなら入らなければいい」
ブラック企業問題は当事者であるブラック企業のみならず、
「労働環境が悪いまま、取り締まられずに放置されている」
といった要因や、
「ユーザーが払ったお金に見合わない、高いサービス
レベルを要求することでブラック化してしまっている」
といった要因も存在する。
ブラック企業を語るならば、ぜひそんな周辺要素にも注目して
おきたいものである。
さて今回は「受験者や従業員の問題」に着目したい。
その中では「ブラックなら辞めればいい」という話題は以前コラム
「入った会社がブラック企業だった…
泣き寝入りしない「1プラス9」の対処法」
で書いているので、今回は「ブラックなら入らなければいい」
という切り口からお話していこう。
ここ数年、大学新卒生のうち民間企業への就職希望者は
大体42万人程度で推移している。
これに対して、「就職人気企業ランキング」、「ホワイト企業
ランキング」、「優良企業ランキング」などに名前を連ねる
上位200社の平均的な採用総人数は約2万人程度と推定
される。
さらにこの枠に対し、東大・京大（0.6万人）、その他旧帝大
（1.5万人）、早慶（1.8万人）、一橋・東工大・東京外語
（0.5万人）の学生が殺到してくる。
このように、上位企業への就活とはすなわち、
「2万人分のイスを4.4万人で争うイス取りゲーム」
のようなものだ。すでに学歴という時点で、それ以外の
38万人はスタート時点で差がついているといえる。
この構造は、「従業員規模別の求人倍率」で見ても一目瞭然だ。
「社員数5000人以上の大企業」の大卒求人倍率は0.55倍、
すなわち100人の就活生に対して55人分の求人しかないが、
「社員数300人未満の中小企業」だと4.52倍。100人に対し、
452件もの求人が応募を待っている計算になる。
（つづく）